インボイス

【図解】インボイスのイメージ

　売り手が買い手に渡す請求書で、商品ごとの消費税適用税率（８％か１０％）や税額、事業者の登録番号が記載される。今年１０月以降、原則としてインボイスがないと事業者が商品を販売して消費税を納税する際、仕入れ時に支払った分の消費税額を納税額から差し引くことができなくなる。登録は任意で、年間売り上げが１０００万円以下の小規模事業者は納税義務がない免税事業者のままでいることもできる。

＜「インボイス」のニュース＞

　事業者間の取引の消費税額を正確に把握するのが狙いで、食料品などにかかる税率を８％に据え置く軽減税率と同時に導入が決まった。財務省は企業向け取引を行う免税事業者が課税事業者に転換した場合、消費税収が年に２４５０億円増えると見込む。（2023年09月01日）

決断迫られる免税事業者　インボイス、１０月導入目前―ニュースＱ＆Ａ

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が導入される１０月１日を目前に控え、年間売上高１０００万円以下の小規模事業者が決断を迫られている。インボイスを発行せずにこれまで通り消費税の納税義務がない「免税事業者」のままでもいられるが、その場合は取引先に発注を打ち切られる恐れがある。発行するには事務作業にも手間がかかり、悩みは尽きない。

　―インボイスとは？

　商品やサービスの購入にかかる消費税額を、８％と１０％の税率ごとに分けて記載した請求書のことだ。事業者同士が取引する際に発行するもので、消費者だけが相手の商売には関係がない。発行するには税務署への登録が必要で、免税事業者が登録すると「課税事業者」として扱われ、消費税の納税義務が生じる。

　―登録しなくてもいいのか。

　発注した企業は仕入れ先からインボイスを受け取らないと、商品を販売して消費税を納める際に、仕入れ時に支払った消費税額を納税額から差し引けなくなる。その分、税負担が増えるため、発行に応じなければ、発注側が仕入れ先との取引を見合わせるのではないかと免税事業者の一部が懸念している。

　―小規模事業者に納税は負担では。

　免税事業者が課税事業者になった場合、納税額が売上時に受け取る消費税額の２割で済む。制度導入から３年間限定の負担軽減策として、２０２３年度の税制改正で認められた。

　申告の手間を省くため、「簡易課税」と呼ばれる特例措置もある。実際の仕入れにかかった消費税額を計算しなくても、業種ごとに定められた「みなし仕入れ率」を使って納税額を算出できる仕組みだ。正確に計算しなければならない「本則課税」よりも事務負担を減らせる。

　―発注側に経過措置はないのか。

　制度開始から３年間は、免税事業者から仕入れた場合に発注側は仕入れにかかった消費税額の８割を納税額から差し引くことができる。その後の３年間も５割差し引ける。公正取引委員会は、こうした措置があるにもかかわらず、仕入れ価格を引き下げるよう一方的に通告した場合は独禁法違反につながる恐れがあると注意を呼び掛けている。

（2023年09月15日）

時事通信ニュース