北方領土をめぐる日ロ交渉

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領が提案した憲法改正案を議論する作業部会メンバーのクラシェニンニコフ下院議員は２１日、新憲法に「ロシア領の割譲禁止」が盛り込まれても、「２国間の国境画定という状況には適用されない」と発言した。

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領が提案した憲法改正案を議論する作業部会メンバーのクリシャス上院議員は２０日、新憲法には「ロシア領の割譲禁止が盛り込まれる」との見通しを明らかにした。

　【ミュンヘン時事】茂木敏充外相は１５日、ミュンヘン安全保障会議が行われているドイツ南部ミュンヘンで、ロシアのラブロフ外相と会談した。北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉をめぐり、近く次官級協議を開催するとともに、ラブロフ氏の早期訪日に向けて調整することで一致した。

　【モスクワ時事】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のリマレンコ知事は１４日、プーチン大統領が提案した憲法改正にロシア領の割譲禁止を盛り込む案が浮上していることに関し、「（北方領土の）帰属をめぐる無意味な論争に終止符を打つことができる正しい提言だ」と主張した。国営テレビに語った。

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１３日、自らが提案した憲法改正案を議論する作業部会の会合で、「（新憲法には）ロシア領の割譲禁止を盛り込むべきだ」とする作業部会メンバーの提言に賛意を示し、専門家に検討させる考えを表明した。

　安倍晋三首相は「北方領土の日」の７日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、日ロ交渉の決着に改めて意欲を示した。しかし、ロシアはむしろ強硬姿勢を強めており、進展は見通せない状況だ。

　【モスクワ時事】ロシア外務省は２８日、日本政府が２１日に再オープンした「領土・主権展示館」（東京）の北方領土に関する展示をめぐり、在ロシア日本大使館関係者を呼び出し、展示を批判する申し入れを行った。

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州政府は２２日、今年のクリール諸島（北方領土と千島列島）の開発予算として７４億ルーブル（約１３１億円）を投じると明らかにした。昨年の３５億ルーブルから倍増しており、北方領土の実効支配を加速させる方針が鮮明となった。

　【モスクワ時事】北海道根室市の歯舞漁協所属のタラ漁船「第６８翔洋丸」がロシアに連行された問題で、ロシア極東サハリン州の国境警備局は２０日、翔洋丸が解放されたと明らかにした。警備局当局者は「罰金が納付された」と語った。北海道によると、漁船は同日夕、根室市の花咲港に帰港した。