１月１日夕に発生した能登半島地震の被災地に向けて、企業による支援が広がっています。外食企業はキッチンカーで温かい食事を、衣料品メーカーは下着などを被災者に提供。このほか、通信会社や自動車、家電メーカーなど多くの企業もそれぞれ支援を実施しています。業種ごとの支援活動について、主なものをまとめました＜１月１７日掲載＞。（時事ドットコム編集部 斉藤大、谷山絹香）
通信
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話サービス各社は土砂崩れなどによる進入できない地域を除き、応急的な復旧措置を完了した。
建機
【コマツ】
建機やフォークリフト、発電機などの無償貸与を行うほか、被災した協力企業への人的支援も予定する。同社の創業地は石川県小松市。
衣料
【グンゼ】
肌着７万２０００枚と保温靴下４０００足を石川県や七尾市に提供。
【ワコール】
支援団体を通じて女性用の「使い切りインナー」などを提供。
外食
【ゼンショーホールディングス】
２０日まで石川県七尾市の避難所１０カ所程度にキッチンカーを派遣し、牛丼を提供する。
【すかいらーくホールディングス】
１２日以降、七尾市と富山県氷見市の避難所で弁当とスープを配布。
家電
パナソニックホールディングス、ソニーグループ、シャープ、富士フイルムホールディングス、任天堂などが災害救助法の適用地域で被災した製品を無償や特別料金で修理する。
