１月１日夕に発生した能登半島地震の被災地に向けて、企業による支援が広がっています。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、肌着など１０万着を用意し、順次、要請のある自治体や支援団体に届ける予定です。このほか、通信会社や自動車・食品メーカーなど多くの企業がそれぞれ支援を実施しています。業種ごとの支援活動について、主なものをまとめました＜内容は１月１２日午前１１時時点＞。（時事ドットコム編集部 斉藤大、谷山絹香）
通信
携帯電話大手３社は被災した基地局など通信網の復旧を急ぐ。不通の地域には人工衛星経由でインターネットに接続できる「スターリンク」の配備を進め、通信状況の改善に取り組んでいる。被災者のデータ通信量についても無制限にするなどの措置を行った。
【ＮＴＴドコモ】
移動基地局車による通信復旧に加え、ＫＤＤＩと共同で「船上基地局」も開設。輪島市の一部で通信サービスが利用できるようになった。避難所などにスマートフォンなどを充電できる災害対応充電器を整備。被災地域へスマートフォンなど計１５２０台を無償提供。
【ＫＤＤＩ】
石川県に３５０台のスターリンクを無償提供。順次、避難所へ届けている。被災したスマートフォンなどのデータ復旧サービスを個人には無料、法人には通常の半額で提供する。
【ソフトバンク】
輪島市では通信機器を搭載した小型無人機を停留飛行させることで、半径約数キロのサービスエリアを確保する「ドローン基地局」の整備を行っている。
コンビニ、スーパー
各社とも国や県などの要請をもとに物資の支援を実施。店舗での募金活動も始めた。
【ファミリーマート】
おにぎり１１万個、パン３万個、簡易トイレ８万個などを提供。店舗の早期復旧に向け、本部社員を現地派遣し、約１００人体制で早期復旧に当たっている。１２日午前８時時点で、石川県の奥能登エリアにある１４店舗が休業。担当者は「少しでも早く復旧できるように社員一同で頑張っている」と話す。
【ローソン】
石川県を中心に、おにぎりやパン、生理用品などを提供。医療従事者への救援物資として、栄養補助食品や紙カップなどを送付した。七尾市の１店舗が休業している。
【セブン＆アイ・ホールディングス】
石川県を中心に、カップ麺３万個、缶詰３万個、マスク３６万枚などを配送。系列の「赤ちゃん本舗」も使い捨てのほ乳瓶やおしりふきなどを提供した。６日までに同県内の全店舗で営業が再開。商品や物流に関して「基本的に通常通りに戻っている」としている。
【イオン】
石川県や北陸電力などの要請により、毛布やボディーシート、簡易トイレなどを提供。液状化が相次いで確認されている新潟県には、土のう袋を配送した。担当者は「要請があれば引き続き救援作業を行いたい」と説明する。
食品
食品メーカー各社は農林水産省などからの要請を受け、プッシュ型支援で被災地に食料や飲料を搬送した。
【山崎製パン】
５日までに菓子パンなど８万７７００個を、愛知県の工場から物資拠点となっている石川県産業展示館（金沢市）に送った。
【日清食品ホールディングス】
カップ麺など１６万個を配送。「今後も引き続き、迅速かつ最大限の対応を行う」としており、七尾市の避難所に給湯機能付きのキッチンカーも派遣し、炊き出しを行う。
【サントリーホールディングス】
４日以降、ミネラルウォーター７３００ケース（５５０ミリリットル、約１８万本）を石川県に配送した。
【日本乳業協会】
大手メーカー４社が７日までに粉ミルク１００個、液体ミルク３０００食分を送った。石川県内の被災地は断水が続く地域も多く、担当者は「水に溶かす必要がない液体ミルクのニーズが高い」と話す。
その他
【トヨタ自動車】
被災地を通行するトヨタ車からの位置情報を集約し、「通れた道マップ」を同社サイトで公開。「直近３時間以内」「直近２４時間以内」を切り替えて確認することができる。
【日産自動車】
石川県との災害応援協定に基づき、電気自動車「アリア」５台を穴水町に貸与。避難所で給電用として活用されている。珠洲市にも貸与する予定。
【日本衛生材料工業連合会】
２日以降、加盟各社の大人用紙おむつ５万枚超、子ども用紙おむつ６０００枚超、生理用ナプキン8万枚超、マスク１０万枚を発送した。
【ファーストリテイリング】
保温性の高い肌着「ヒートテック」や防寒服など１０万点を無償提供として用意。５日までに七尾市や珠洲市に５６００点を届けた。
【モンベル】
４日、社員とボランティアでつくる「アウトドア義援隊」が大阪本社から出発。石川県内の避難所などに寝袋やダウンウエア、肌着といった支援物資を配布した。
【アイリスオーヤマ】
３日、飲料水や使い捨てカイロ、ブルーシートなどを角田工場（宮城県角田市）から配送した。
