誰も考えたくない「次の震災」について考える
2017年12月18日
うそをつかない会
企業はどこも事業継続計画(BCP)をつくっている。だがその中味を見ると問題が見えてくる。福和伸夫教授は「本来『具合の悪いところを見つけて改善するためのもの』なのに、『社長や株主に報告するため』のきれいなものになっている」と指摘する。
作り方に問題がある。下請けに「対策ができていますね」というアンケートをしても、下請けは叱られないように「できています」と答えるしかない。問題点を探り出すべきなのに、それをしていない。「企業やサプライチェーンで起こり得ることを、想像力を最大限に働かせてつくらなければなりません」。
大企業は社内でも各事業本部が自分たちの弱みを言いにくくなっている。相次ぐメーカーのスキャンダルでも「縦割り」の問題点が露呈した。「組織の死命を制する防災は『ホンネ』で語らなければダメ」。福和教授は名古屋の大手企業など７０組織と「ホンネの会」を始めた。「自分の組織の都合の悪いところを正直に話すこと、うそをつかないことが入会資格。私は司会進行役で意地悪な質問をして発表者を困らせます」。
「実はうちも全然ダメ」などというやりとりが続き、それぞれが持ち帰り自社の防災対策に生かしている。ホンネがホンキの対策を生んでいる。
「巨大な災害は企業、特に製造業にとって危うい事態で、だからこそホンネの話ができるのだと思います。今の社会はホンネが忘れられています。防災のこうした話し合いをきっかけに、人々がもう少しホンネで話せるようになると社会の風通しがよくなると思います」
行政にも問題が多い。地元１０市町の副市長、副町長を招き、地図を使って都市計画マスタープランを紹介してもらった。「地図を組み合わせると最悪の計画になっていました。特にひどかったのは、緊急輸送道路が市町の境界でつながっていなかったこと。副市長たちは絶句していました」。１０市町は連携し「部分最適」から「全体最適」に向けて動き始めた。
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