２０２６年で公布から８０年の日本国憲法。前編の記事では、実際に憲法改正手続きが始まった場合、どのような手順を踏むのかを見てきました。後編では、改憲議論の現状と、主要な争点となる「憲法９条」と「緊急事態条項」について、国会に議席を持つ政党の立場を大まかに確認していきたいと思います。（時事ドットコム取材班 渡辺恒平 川村碧 山本舜也）
【前編▶】高市首相が目指す憲法改正、手続きはどのように進むのか
【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / やさしく解説
来春発議へ？ 憲法審査会で議論続く
改憲をめぐる現在の議論はどのようになっているのだろうか。自民党総裁である高市早苗首相は２０２６年４月１２日の党大会で「発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と明言。各党に憲法審査会で具体的な項目の議論を進めるよう呼び掛けた。
実際に２６年度予算が成立した４月以降、与党が多数の議席を持つ衆院の憲法審査会はほぼ毎週開かれ、憲法９条や緊急事態条項などに関する議論を行った。離島での国民投票環境の向上などを盛り込んだ改正国民投票法も７月に成立した。
自民党と日本維新の会はさらに手続きを加速させようと、改憲条文の具体的な文案を作成する「条文起草委員会」の設置を目指すが、主な項目で各党の足並みがそろっていないこともあり、野党は「拙速だ」と反発している。
参院では改正発議に必要な３分の２に与党だけでは達していない。野党の協力が不可欠なことから、丁寧な合意形成が必要になる。
改正の主要な争点は？
憲法改正を巡っては、改正を主張する政党からさまざまな提案がなされている。参院で一部の選挙区が隣県と統合されている「合区」の解消や、教育の無償化、デジタル時代に対応した人権保障の在り方など、さまざまな論点が想定される。
ここではその中でも、主要な論点と言えそうな「憲法９条」の改正と、有事の対応を定める「緊急事態条項」について、各党の主張を概観したい。
憲法９条改正について
憲法９条に関して、自民党は戦争放棄を定めた１項と、戦力の不保持を定めた２項を維持した上で、「自衛隊を保持する」ことを新設すると主張。日本維新の会は２項を削除した上で国防軍の創設などを唱えており、与党の中でも違いが見られる。
野党で改正に積極的なのは参政党と日本保守党。前者は憲法を作り直す「創憲」を訴えており、構想案では「自衛のための軍隊を保持」と定める意向だ。後者は２項の削除と実力組織保持の明記を求めている。
政策面では中道改革連合を引き継いだ民主改革の会は、党の綱領で「憲法改正論議の深化」をうたう。小川淳也代表は中道改革連合の代表選の際、「自衛隊の明記はあり得る」との見解を示している。チームみらいは党としては方針を明示していないが、安野貴博代表が私見として「一定の見直しが必要」と述べたことがある。
国民民主党は９条がこれまで果たしてきた役割にも配慮しつつ「単に自衛隊の組織名を明記するのではなく、２項に規定する『戦力』との関係を整理するなど、本質的な議論を深めるべき」と主張している。「護憲でも改憲でもない」とする立憲民主党は、自民党が主張するような現行条文に自衛隊保持を追加する手法については「立憲主義が空洞化する」などの理由で反対している。
公明党は「１項、２項を守り、専守防衛を堅持」としており、改正に否定的な立場だ。護憲の姿勢を鮮明に打ち出しているのは共産党と社会民主党、いのちの党で、「９条に自衛隊を書き込めば、戦争国家へ変質する」（共産党）などと訴えている。
緊急事態条項について
そもそも緊急事態条項とは、他国からの武力攻撃や大規模災害、感染症の流行といった国家的危機に対し、政府の権限の一時的な強化を定める規定だ。南海トラフ地震や首都直下地震などを見据え、自民党は優先的に議論すべきテーマとして掲げており、国会議員の任期延長を認めたり、法律と同じ効力を持つ「緊急政令」の制定を内閣が行ったりする案を示している。日本維新の会も同じ考え方だが、権力の乱用を防ぐために「憲法裁判所」を新設することも提案している。
野党のうち国民民主党も緊急事態条項に対して具体的な提案を行っており、議員の任期延長のほか、予算の議決ができない場合に内閣が必要な財政措置を行える権限を提案。一方で、内心の自由といった「絶対に制限してはならない人権」も明記するとしている。
その他の野党はおしなべて慎重な姿勢や反対の立場をとっている。公明党は「議論の積み重ねが必要」、チームみらいは「国民の理解を得難い」などと主張。民主改革の会の前身、中道改革連合も慎重な検討を求めていた。日本保守党は百田尚樹代表が「必要と思うが、現時点で賛成するかは保留する」と記者会見で述べている。
立憲民主党は「憲法の基本原理を根底から覆す」として反発。共産党も「憲法停止条項であり内閣へ権限が集中する」と批判している。改憲そのものに反対しているいのちの党は有事に対しても法改正などで対応可能と主張する。参政党と社会民主党も反対を明言している。
もっとも、有事への対応を巡っては、現行憲法の５４条にも、衆院の解散中の緊急事態に対し、参院が暫定的に国会の働きを代行する「緊急集会」という制度がある。このため参院側では緊急事態条項について合意を進めようという機運に乏しいという見方もある。
おわりに
日々の生活の中で憲法について考えを巡らせることは多くないかもしれません。しかし改正が発議されれば、最終的な判断を私たち国民が担うことになります。
改正したらどうなるのか、変えないことの不利益はあるのかといった改正の当否はもちろん、改正するならばどんな社会を目指すのか、冷静な議論が求められます。憲法を遠い存在と捉えずに、国民一人ひとりが自分事として考える必要がありそうです。
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