【やさしく解説】「衆院議席３分の２」、何ができる？◆政権運営の行方、過去の事例は
2026年02月16日10時00分
２０２６年２月８日投開票の衆院選で自民党は圧勝し、３１６議席を獲得しました。１つの政党が衆院の３分の２（３１０議席）を得たのは戦後初で、高市早苗首相は政権基盤を強固なものとしました。この記事では３分の２という議席数で何ができるようになるのか、政権運営にどんな影響があるのかを解説。与党が大躍進した過去の状況も振り返ります。（時事ドットコム取材班 長田陸）
【過去の特集▶】時事ドットコム取材班/ やさしく解説
与党が目指す過半数→２４３→２６１議席→３分の２
今回の衆院解散に当たり、高市首相は勝敗ラインを与党で過半数に設定し「進退を懸ける」と明言。自民が日本維新の会とともに定数４６５議席の過半数である２３３議席以上を獲得できるかが焦点となった。過半数は首相の指名や予算の成立に必要な議席数で、政権を運営していく上で目指す最低ラインといえる。
過半数ラインから議席を増やし、２４３議席を得られれば常任委員会で委員長ポストを独占し、委員の半数を確保できる「安定多数」となる。常任委員会は、本議会に提出する前に法案や予算案を審議する場で、安定多数は与党ペースで国会運営ができる目安とされている。さらに議席を積み増し２６１議席になれば、委員長ポストを独占した上で過半数の委員を確保する「絶対安定多数」に達し、与党の主導権がより強まる。
一方で、議席が過半数を割り込めば法案成立などが難しくなったり、内閣不信任案が可決されたりと、政権運営は不安定に。大幅に下回れば、首相指名選挙で野党党首が選ばれ、政権交代の可能性もある。
巨大与党、法案の「再可決」可能に
２月８日の衆院選の結果、自民は大勝。絶対安定多数を大きく上回る３分の２を確保し、維新の会と合わせると衆院で３５２議席の巨大与党となった。
３分の２の議席獲得で可能になるのは何か。まず、参院で否決された法案を衆院で再可決し、成立させられる。現在、与党は参院で過半数を下回るため、参院と衆院が「ねじれ国会」の状態だが、再可決により政策を実現しやすくなる。
ただ、与党だけで強大な権限を握ることには懸念もある。国会のチェック機能が十分に働かず、多様な意見を十分に反映しないまま政策が決まってしまう恐れがあるからだ。仮に法案の再可決を繰り返す事態になれば、参院の存在を軽視しているとの批判を招きかねない。
これについて、「国論を二分するような大胆な政策・改革」に着手すると表明した高市首相は「引き続き政策実現に前向きな野党に協力をお願いする」と述べ、野党の賛同を得ていく姿勢に変わりはないと強調した。
改憲の国民投票も視野
衆院選後の記者会見で高市首相は「憲法改正に挑戦する」と宣言した。改憲は自民が党是としており、実現には衆参両院で３分の２以上の賛成を得た上で、国民投票を実施する必要がある。現状、参院は与党が過半数を下回っているものの、国民民主党など野党の一部は議論に前向きで、改憲勢力が増えれば、国会承認を経た国民投票が視野に入る。
このほか、３分の２を押さえると、制度上は議員の「除名」を政党単独で行うことができる。除名は、議員に対する最も重い懲罰で、本会議で議決されると議員の身分を失う。最近では２０２３年にガーシー（本名・東谷義和）元参院議員が国会欠席を続けたとして、７２年ぶりに除名されている。
過去の例
法案の再可決などが可能となる衆院議席の３分の２。政党が単独で獲得したのは今回が戦後初だが、過去には連立政権で３分の２を確保した例がある。ここでは戦後の主な例を振り返る。
【１９９９年・自自公連立】
参院では野党が、衆院では自民がそれぞれ過半数を占める「ねじれ国会」状態だった小渕恵三首相は９９年１月に自由党と連立を組んだ。同１０月には公明が加わり、改革クラブを含め３党で衆院３５７議席の巨大与党が誕生。その後、２６年間続く自公協力体制がここで始まった。
【２００５年・郵政選挙】
小泉純一郎首相が推進していた郵政民営化の関連法案が参院で否決。小泉首相は国民に政策の是非を問うとして衆院を解散した。選挙では、民営化に反対した自民党議員の選挙区に対抗馬を擁立し、党内から反対派を一掃。結果、自民、公明両党は計３２７議席を獲得（公示前２４６議席）し、郵政民営化を実現した。
【２０１２年・自公が政権奪還】
０９年８月の衆院選で民主党が３０８議席を獲得し、政権交代した。その後、民主は国民新党や社民党と連立し、衆院で３分の２の勢力となったが、ほどなく社民が離脱。１０年７月の参院選では、菅直人首相が消費税増税に意欲を示したことなどが影響し、民主党率いる与党は過半数割れに。その後、野田佳彦首相の下で行われた１２年１２月の衆院選でも与党は大敗。衆院で３分の２を獲得した自民、公明両党が政権を奪還し、憲政史上最長となる７年８カ月の連続在職日数を記録した第２次安倍晋三政権が始まった。
