終戦の日　関連ニュース（３ページ目）

　戦闘機やボートなどを使った旧日本軍の特別攻撃（特攻）は、終戦の約１０カ月前の１９４４年１０月に始まった。公益財団法人「特攻隊戦没者慰霊顕彰会」（東京都千代田区）の集計では、陸・海軍を合わせて計６３７１人が戦死したとされる。

　少女の壮絶な戦争体験を描く児童書「ガラスのうさぎ」で知られる児童文学作家の高木敏子（たかぎ・としこ）さんが８日、老衰のため死去した。９４歳だった。東京都墨田区出身。葬儀は近親者で済ませた。

　ロシアのプーチン大統領が１３日、北方領土の択捉島を訪問した。タス通信などが伝えた。プーチン氏が北方領土を訪れるのは初めて。大統領自ら足を運ぶことで、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を続ける日本をけん制し、実効支配の現実を内外にアピールする狙いがあるとみられる。

　旧満州（中国東北部）生まれで、幼少期に日本へ引き揚げた麻井紅仁子さん（８３）＝金沢市＝は、３年前からバーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）として旧満州での体験を発信している。戦争や引き揚げの記憶の風化が課題となる中、動画を通じて次世代への継承を目指す。

　「戦争は一番不幸。作品をきっかけに戦争を知ってもらえれば」。戦後８１年が経過しようとする中、体験のない世代が９割近くとなった。太平洋戦争でのペリリュー島の戦いを描いた漫画「ペリリュー　―楽園のゲルニカ―」の作家武田一義さん（５０）は、過去を繰り返さないため、「知ることが大切だ」と語る。

　高市早苗首相は終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送る方向だ。韓国との良好な関係や、１１月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など秋以降の外交日程を考慮した。複数の関係者が１２日、明らかにした。

　木原稔官房長官は７日の記者会見で、高市早苗首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝するかどうかについて「首相が適切に判断されることだ」と述べるにとどめた。木原氏自身の参拝も同様に適切に判断すると説明した。

　在日米大使館は４日、グラス大使が６日の広島平和記念式典と９日の長崎平和祈念式典に出席しないと発表した。スナイプ首席公使が代わりに参列する。米大使の式典欠席は、２０２４年にエマニュエル大使（当時）が長崎平和祈念式典への出席を見合わせて以来となる。

　木原稔官房長官は４日の記者会見で、高市早苗首相が６日に広島市で開かれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」と、９日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列すると発表した。

　【台北時事】台湾南部・屏東県恒春の海岸で７月２０日から行われていた日本人戦没者らの遺骨発掘調査が３１日、終了した。厚生労働省の指定を受け、職員を派遣した日本戦没者遺骨収集推進協会（東京）によると、遺骨は見つからなかった。今後再調査するかどうかは未定としている。

　【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は２６日、第２次世界大戦で米英主導の連合軍による「ノルマンディー上陸作戦」の舞台となったフランス北部の海岸について、世界遺産に登録することを決めた。「全体主義体制の打倒に結実し、復興、和解、新たな集団的安全保障への道を切り開いた取り組みを後世に伝える」ものだと…

　太平洋戦争での民間人被害の救済法案を巡り、空襲被害者らが２４日、東京都内で記者会見した。法案は審議入りしておらず、閉会に伴い廃案となる見通しになり、「極めて残念だ」と語った。

　ＮＨＫが戦後８０年企画で昨年放送したドラマを巡り、モデルとなった人物の遺族がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２２日、東京地裁（足立堅太裁判長）で開かれた。原告側は、このドラマを元にした映画「開戦前夜」の上映差し止めを求める追加の申し立てをした。映画は３１日から公開が予定されている。

　第２次世界大戦中に熊本県天草市沖で米軍の魚雷を受け沈没した旧日本海軍の軍艦「長良」の有人潜水調査が２１日、初めて行われた。水中探検家の伊左治佳孝さん（３７）らのチームによる調査で、戦後８１年を控え、長良とみられる船体の鮮明な写真撮影に初成功した。

　【恒春時事】台湾南部・屏東県恒春の海岸で２０日、太平洋戦争中に台湾―フィリピン間のバシー海峡で戦没した旧日本軍兵士らの遺骨収集に向けた発掘調査が始まった。漂着した多数の遺体を地元住民が埋葬したと伝えられる場所を、厚生労働省が指定した日本戦没者遺骨収集推進協会（東京）の職員ら約１０人態勢で今月末まで調べる。

　被爆者の高齢化が進む中、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、連携して活動する被爆２世に関する調査をまとめた。３世も含め計１９９９人が関連団体などで活動しており、日本被団協を構成する被爆者の県組織で会長や事務局長などに就いて運動を支える２世も目立った。

　戦争体験者が少なくなる中、記憶を継承していくため、戦後８０年の節目に厚生労働省が実施した作文コンクール受賞者の高校生らが１８日、太平洋戦争の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）を訪れた。

　広島市は８日、８月の原爆の日に開催する平和記念式典の概要を発表した。７日時点の参列予定は１２７の国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部で、過去最多だった昨年（１２０の国・地域とＥＵ）を上回る見通し。市担当者は「被爆の実相や平和への思いを伝える取り組みが改めて注目されている」との見方を示した。

　立憲民主、国民民主両党など野党７党と参院会派「沖縄の風」は８日、太平洋戦争中の民間人被害の救済のため、空襲や沖縄戦などで障害を負った人に一時金５０万円を支給する法案を参院に共同提出した。空襲被害などの実態調査を行うことを政府に義務付ける内容も盛り込んだ。同趣旨の法案の国会提出は３８年ぶりという。