１１月５日の米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利し、来年１月から政権に復帰した場合、米中関係はどうなるか。また日本にどのような影響が出るか。以下、特に安全保障に焦点を当てて考えたい。
トランプ陣営は、明確に中国を主敵と位置づけている。「気候変動こそが安全保障上最大の脅威」であり、その方面では中国もパートナーと位置づけたバイデン政権とは大きく立場が異なる。
経済分野においては相互主義を徹底させ、「戦略的分断（デカップリング）」を進める方針を明らかにしている。
すなわち、安全保障上重要なハイテク分野、特に先端半導体に関して、供給網（サプライチェーン）から中国をできるだけ外していく。これは安全保障上、日本の国益にも合致する。ＥＵ諸国も交えた協議を進め、積極的に共同歩調を取るべきだろう。中国にハイテク関連の生産拠点を持つ日本企業は、「脱出」を急がねばならない。自由主義圏への輸出は困難になる。
中国の台湾侵略を阻むために
ただしトランプ陣営は、軍事的な緊張激化を招くような動きは米側から起こさないとしている。そこで気になるのは、中国の台湾侵略にどう抑止力を効かせるかである。
アメリカでは従来、台湾の安全保障に関して、「戦略的曖昧」（strategic ambiguity）が基本とされてきた。有事に当たって米軍が介入するともしないとも事前に明らかにしない姿勢を指す。
米太平洋軍が中国軍に対して明らかな戦略的優位を保っている間は、それで十分だった。しかし、中国軍が強大化した今日では、抑止力として不十分であり、有事に際しては米軍が台湾支援のため即時介入するとあらかじめ明らかにする「戦略的明確」（strategic clarity）に移行すべきだ、との意見がアメリカの保守強硬派を中心に高まりつつある。
生前の安倍晋三元首相も、ロシアによるウクライナ侵略を受けて危機感を強め、アメリカは台湾に関する戦略的曖昧を捨て、介入意思を明確にする立場に転換すべきだと訴え、その趣旨の論文を米紙に寄せるなどした。
しかしトランプ陣営は、中国との建設的なディールの可能性を残すため、当面、戦略的曖昧を変えるつもりはないとしている。「中国に対して、よりタフな政策を採りつつ緊張は下げる」が基本方針で、軍事面での「明確」は北京を不必要に刺激するとの考えである。
ただしこれは、トランプ氏の場合、「弱いバイデン」と違って、「戦略的曖昧＋予測不能性」で十分に抑止力を確保できるという自信の表れでもある。トランプ氏が自分の特徴として掲げる「予測不能性」は、強く出るか弱く出るか分からないという意味ではない。「なめた真似（まね）に対しては強烈に対処」を基本とした上での「強度における予測不能」である。
そこには実績の裏付けがある。例えばトランプ第一次政権時代の２０２０年１月３日、イランの対外テロの責任者で、政権ナンバー２とも言われた革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を、ドローン発射ミサイルで急襲し殺害した。米軍関係者を多数死傷させ、中東米軍に対するさらなるテロを計画していたとの理由である。
また中国に、かつてないレベルの制裁を発動するなど、経済分野でも「反撃意志の強さ」を見せた。
なおアメリカの場合、台湾防衛に関しては議会が主導してきた歴史がある。ホワイトハウスの動きだけでなく、「議会との連携プレー」を常に視野に入れておかねばならない。
早くには、米中国交正常化と並行する形で制定された台湾関係法（１９７９年制定）がある。そこでは、台湾への武器供与の継続が規定された。近くは２０１８年３月に「台湾旅行法」が全会一致で上下両院を通過している（トランプ大統領が署名して成立）。
一見牧歌的に聞こえるこの法律の最大のポイントは、「米政府の全レベルの当局者が、職務で台湾を訪れることを認める」とした上で、「閣僚レベルの国家安全保障当局者や軍の将官を含む」と特記した点にある。すなわち軍人同士の公式交流が規定された。中国が「米中関係のレッドラインを超える」と強く牽制した所以（ゆえん）である。しかしそうした北京の「内政介入」がかえって米議会の反発を呼び、全会一致の通過となったわけである。日本の国会が見習うべき点だろう。
続いて２０２２年暮れに、米議会は「台湾抵抗力強化法」を通した（バイデン大統領が署名して成立）。５年間で最大１００億ドルの台湾軍事支援予算を確保すると共に、台湾からの武器購入要請に優先的かつ速やかに応じるべき旨が規定されている。また、米台両軍による合同軍事演習の実施も盛り込まれた。国際機関への台湾参加を促進するなどの外交的措置も明記された。いずれも議会主導で態勢を整えたわけである。日本の国会の無為との差は、限りなく大きい。
トランプ政権の「戦略的曖昧」は、トランプ氏の「なめた真似には１０倍返し」の実績と米議会のバックアップが背景にある事実を見落としてはならないだろう。
「残り１年」の時限爆弾とは
トランプ氏が大統領に返り咲くと、欧州諸国の自助努力不足を理由にＮＡＴＯから脱退するのではとの「懸念」が取りざたされてきた。
そのため、２０２３年末に成立した米「国防権限法」に、「上院で出席議員の３分の２の助言と承認がない限り、あるいは議会の議決に従うのでない限り、大統領はＮＡＴＯから脱退してはならない」との規定が盛り込まれた。ここで言う「議会の議決」とは上下両院において過半数の賛同を得ることを指す。
米国憲法は、大統領に条約を締結する権限を与えつつ、上院の３分の２の賛成がなければ批准されないと規定している。一方、条約の廃棄に関しては、何の規定もない。
今回、ＮＡＴＯに限定して、大統領の条約破棄権限を制約する法が成立したことで、逆に、日米安保条約を含むその他の条約については、大統領の一存で破棄ないし脱退が可能とする憲法解釈が補強される結果となった。
仮に中国の台湾圧迫が激化し、米側が対抗措置として日米台合同軍事演習を打ち出した場合などに、日本が参加を拒めば、トランプ氏が安保条約破棄カードを切ってくるかも知れない。大統領が廃棄を宣言しても、条約の規定により、発効は1年後である。
トランプ氏は「残り１年」の時限爆弾を手に、様々な要求を突き付けてこよう。こうした事態を避けるため、日本政府と国会は、「台湾有事は日本有事」（安倍首相）との認識に立った法整備を急がねばならない。時間はない。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
島田洋一（しまだ・よういち）
福井県立大学名誉教授。1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。専門は国際政治学。主に日米関係を研究。
著書に『トランプで世界はこう変わる』（ワック）、『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社）など。拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長。国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）企画委員。
