教えていただきました

　急速に開発が進む人工知能（ＡＩ）は、その利便性と裏腹に、驚くほどの速さで暴走しつつあり、これまでの想定を超えるリスクがすでに顕在化している。その影響をもっとも大きく受けるのは、ホワイトカラー層、クリエイター、そして脳の発達段階にある児童や生徒たちだ。「ＡＩといかにつきあうか」とか「利活用」といった使用ありきの議論はも…

　気象庁は、日最高気温が４０度以上の日を指す新しい気象用語である「酷暑日」を２０２６年４月に制定した 1)。また、気象災害に対する避難情報を５段階の警戒レベルに分けてわかりやすく伝える新しい防災情報を２０２６年５月から運用している 2)。こうした行政からの情報発信の変更を見計らったかのように、２０２６年の夏にはさまざま…

　日本とドイツは、国旗と愛国心に歴史的な葛藤を抱える、かなり微妙な共通点を持つ国だ。私もこのテーマの日独比較議論によく巻き込まれる。もっとも、「葛藤」といっても中身はかなり違う。ドイツの場合、背景にあるのはもっぱらナチズムの過去だ。

　「核軍縮」や「核廃絶」という目標そのものを否定する人は、おそらく多くないだろう。広島と長崎で起きた惨禍を二度と繰り返してはならないという願いは、国境を越えて広く共有されている。

　７月１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の調査報道「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟にしたのか」は、そのセンセーショナルなタイトルもあいまって、日本に大きな衝撃をもたらした。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって４年４カ月が経過しました。筆者も首都キーウでの滞在が長引くにつれ、時々鳴る空襲のサイレンや遠雷のような着弾の音、対空砲火の音にも慣れ、朝を迎えれば他のウクライナ市民同様に生活を続けるようになりました。

　米国とイスラエルによる対イラン軍事攻撃が２月に始まった後、ローマ教皇レオ１４世は戦争への深い懸念を表明した。トランプ米大統領はこれに反発し、教皇に向けて「犯罪対策や核兵器に弱腰だ」などと猛烈な非難を繰り返した。世界で最も影響力がある両者の間に、異例とも言える亀裂が生じた。

　「ＣｈａｔＧＰＴ」（チャットＧＰＴ）を開発するオープンＡＩ、「Ｇｅｍｉｎｉ」（ジェミニ）を擁するグーグル。この２社に並ぶ人工知能（ＡＩ）開発の第三極が、米国のＡｎｔｈｒｏｐｉｃ（アンソロピック）である。日本での知名度は前２社に及ばないが、企業向け市場で存在感が大きく、評価額はオープンＡＩを超え９０００億ドル（約１４３…

　「最近の若者は『ほうれんそう』という言葉を知らないですよね」

　脱炭素化が進まず、気温上昇が止まらない現状を指してコロンビアのペトロ大統領は、こう述べた。「これは現実の黙示録である」と。私たちは今、まさに人類文明の「終末」に直面しているのだ。

　繁華街の路上で、売春目的の客待ち行為が頻発していることを受けて、法務省が「買う側」への罰則を加えるなどの「売春防止法」の改正を検討すると報じられている。売春防止法は、「売る側」が公衆の面前で勧誘したり客待ちをしたりすることなどを処罰の対象とするが（以下、公然勧誘罪という）、「買う側」の勧誘行為への罰則はなく、かねてか…

　衆議院選挙は、高市自民党の圧勝に終わった。この結果は、今後の日本社会に何をもたらすのか。経済格差の観点から考えてみたい。

　２０２６年１月２０日、警視庁公安部は、元会社員の３０代日本人男性と、３０代のロシア人男性を書類送検したと発表した。公安部は外国から来て日本で活動するスパイなどの捜査を担当しており、このロシア人が日本企業をターゲットにスパイ活動を行っていたことがわかったという。

　高市政権が誕生して以来、情報組織の見直しへ向けた議論が加速している。自民党は２０２５年１１月、「インテリジェンス戦略本部」を新設した。そこでは、①得られた情報を集約する「国家情報局」の創設②外国の情報を収集、分析する「対外情報機関」の創設③日本国内で暗躍する外国の情報工作員を監視、取り締まる「スパイ防止法」の制定

　昨年１１月の高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて、中国政府は経済制裁を発動し、日中関係は一気に冷え込んだ。これまで台湾と中国を巡る関係については、日本は「戦略的曖昧さ」を維持しつつ、日米同盟を基軸に抑止力を高めてきた。高市発言によって中国政府が譲れない一線を越えた形となり、日本が火に油を注いだことは間違いない。しかし…

　クマの冬ごもりが近い季節は、天候が気になる。寒気が入ってくるかどうかで、クマが冬眠する日がおおよそ予想できるからだ。寝ないクマもいるが、寝てしまうクマを狙うには毎年クリスマス寒波までが勝負となる。

　クマに襲われて死亡した人の数が過去最多となっている。行政は対応に苦慮し、秋田県などはクマ対策で自衛隊や警察の出動を求める異常事態となった。私は「狩猟王国」と言われる北海道と長野県でハンターを計３０年ほど経験してきた。この２拠点で体験したことから昨今のクマ被害を考えたい。（ハンター・登内要）【前編・クマ猟のリアル】はこ…

　私が単独で騒いでもどうしようもないことだが、昨今よく取りざたされる「外国人問題」というコトバはそれ自体が問題だ。なんといっても間口が広くて雑すぎる。それゆえたとえば、単なる「ガイジン嫌い」のヘイト心情の正当化に多用されてしまっている。

　秋を迎えて、初夏から始まったクマによる被害は収まる気配がない。過去最悪の記録となった２年前よりも人身被害件数は増えている。死亡者はすでに９人となり行方不明者も出ている（２０２５年１０月２２日現在）。出没要因としては、エサ不足が強調されるが、本当にそれだけでこれほどの状況になるのだろうか。

　中国が外交攻勢をかけている。習近平国家主席はロシアと主導する上海協力機構（SCO）の首脳会談では自らが主導して多国間の貿易体制を強化することを述べ、アメリカのトランプ政権が進める関税政策への反発をあらわにした。そして、２日後の「抗日戦争勝利８０年」記念式典では、天安門の楼上に立つ習氏の両脇にはロシアのプーチン大統領と…