２０２４年元日に発生した能登半島地震では、振り込みやオンライン決済、各地の募金箱などで寄付金の受け付けが始まっている。被災地を支援する前に知っておきたい基礎知識や主な支援先の詳細、注意点などをまとめた。（時事ドットコム編集部 太田宇律、長田陸）
直接届く義援金、すぐに役立つ支援金
被災地支援の募金には、大きく分けて「義援金」と「支援金」がある。義援金は全額が直接被災者の手元に分配され、生活の再建などに役立てられるもの。支援金は寄付する人が応援したい団体などを自分で選ぶことができ、使い道もその団体の判断で柔軟に活用できる違いがある。
義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」が被災者数などを把握した上で、公平に分配する。そのため、被災者の手元に現金として届くまでには時間が掛かるが、支援金はすぐに被災地で役立てられるメリットがある。
偽サイトも、募金詐欺に注意
過去の災害では、募金や被災地支援に便乗したさまざまな詐欺の事例が報告されている。東日本大震災では、日本赤十字社をかたって自分の口座番号をウェブ上に掲載し、義援金をだまし取ろうとした詐欺未遂事件が発生した。
今回の能登半島地震でも、被災者を名乗る不審なＳＮＳアカウントがスマホ決済の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を使って寄付を募るケースや、募金を装った偽メール、フィッシングサイトなどが確認されている。国民生活センターは「公的機関が電話で義援金を求めることはない。寄付する団体などの活動状況や使途をよく確認して」と呼び掛けている。
２４年１月１１日現在の主な募金先と受け付け方法、寄付金の用途などは以下の通り。締め切り日時はそれぞれ異なるため、詳細は各公式サイトなどを参照のこと。
被災者への「義援金」
石川県
【名称】石川県令和６年能登半島地震災害義援金＝銀行振り込み・募金箱。２０２４年１２月２７日まで。
・北国銀行県庁支店（普通）２８５９３
・ゆうちょ銀行・郵便局００１００－８－４５２３６１
▼県庁の窓口や東京、大阪などの県事務所に募金箱を設置。海外から北国銀行への送金もできる。
日本赤十字社
【名称】日赤令和６年能登半島地震災害義援金＝銀行振り込み・募金箱。振り込みは２４年１２月２７日まで。
・ゆうちょ銀行・郵便局００１５０－７－３２５４１１
・三井住友銀行すずらん支店（普通）２７８７５０１
・三菱ＵＦＪ銀行やまびこ支店（普通）２１０５４９３
・みずほ銀行クヌギ支店（普通）０６２０６６９
▼日赤本社（東京都港区）や、各地の日赤支部などに募金箱を設置。義援金の送り先を石川、富山、新潟各県から選ぶこともできる。
ＮＰＯなどへの「支援金」
社会福祉法人中央共同募金会
【名称】災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（ボラサポ・令和６年能登半島地震）＝銀行振り込みなど。２４年６月３０日までを予定。
・三井住友銀行東京公務部（普通）０１６２５８５
▼被災地で活動するＮＰＯ団体やボランティア団体を助成する支援金。残金が出た場合は、災害時に備えた活動などの支援に活用する。クレジットカードやコンビニ決済にも対応。
日本財団
【名称】災害復興支援特別基金＝銀行振り込みなど。２４年３月３１日までを予定。
・三菱ＵＦＪ銀行本店（普通）１６６０７８２
・ゆうちょ銀行・郵便局００１６０－０－２６６０４１
▼被災地で支援活動をする非営利活動団体に、募金全額を活動資金として補助する支援金。クレジットカードやコンビニ決済などにも対応。
ポイントやマイルで募金したいとき
フリマアプリ「メルカリ」
【名称】メルカリ寄付＝フリマアプリの売上金を、支援先を選んで寄付できる仕組み。アプリ上の「支払い」タブ内にある「メルカリ寄付」を選択する。
▼支援先は日本財団の「災害復興支援特別基金」で、集まった売上金の全額を寄付する。
LINEヤフー
【名称】令和６年能登半島地震緊急支援募金（Ｙａｈｏｏ！基金）＝クレジットカードやＴポイント（２４年４月からはＶポイント）、携帯電話利用料金との合算払い。２４年３月３１日まで。
▼カード会社の手数料などを除いた額を、緊急救援活動や被災地の復旧支援に活用する。Ｙａｈｏｏ！募金をかたるメールやフィッシングサイトなどが確認されているため、不審なメールは開かず、募金サイトには検索エンジンなどからアクセスする。
マイルで寄付
航空会社では会員からマイルの寄付を受け付け、「１マイル＝１円」と換算した相当額を被災地支援に活用する取り組みを行っている。全日本空輸（ＡＮＡ）は、会員向けサイト上で１マイルから寄付を募っており、被災自治体や日本赤十字社などを通じて被災者支援に役立てる。２４年１月３１日まで。日本航空（ＪＡＬ）は「ＪＡＬチャリティ・マイル」のサイト上から５００マイル単位で寄付を受け付け、中央共同募金会に相当額を送金する。２４年２月２９日まで。
「返礼品なし」のふるさと納税
ふるさと納税の仕組みを利用し、仲介サイトの特設ページなどから被災自治体への寄付を行うこともできる。トラストバンク（東京）が運営するサイト「ふるさとチョイス」では、サイト利用手数料を差し引かず、集まった全額が自治体に送られる。返礼品は原則なしで、被災していない自治体が事務手続きを代行する仕組みも導入されている。
