空襲被害救済、法案提出へ　今国会に、３８年ぶり―議連有志

　太平洋戦争での民間人の被害を巡り、超党派「空襲議連」（会長・平沢勝栄衆院議員）に所属する野党議員など有志は２２日、７月初旬にも今国会に救済法案を提出することを決めた。同趣旨の法案が提出されるのは、３８年ぶりという。

〔写真特集〕東京大空襲

　法案は、空襲や沖縄戦などで障害を負った人への一時金５０万円の支払いや、被害の実態調査を行うことが柱。参院に提出予定で、自民党など与党議員も、６月末までに党内調整できれば合流する。与党で手続きが進まない中、立憲民主党など野党側は被害者の高齢化を踏まえて決断した。

　全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）と議連が協議して救済案を決めた。対象は約３２００人、一時金総額は約１６億円と見込む。

　政府は元軍人や軍属らに、恩給など総額約６０兆円を支給。一方、民間人被害については、国民は戦争被害を等しく耐え忍ばねばならないとする「受忍論」に立脚し、補償を拒んできた。

　東京大空襲で母らを亡くし、全国空襲連で立法を求めてきた河合節子さん（８７）は「この国会が正念場だと思い期待している。成立を望んでいるが、まずは議論をしてほしい」と語った。