悪夢よぎる労使問題再燃　９０年代も報酬総額巡り対立―米大リーグ

　【ロサンゼルス時事】米大リーグは労使紛争の解決の糸口が見えていない。現行の労使協定は１２月１日に失効を迎え、大リーグ機構（ＭＬＢ）側によるロックアウト実施が有力視されている。最大の争点はサラリーキャップ（報酬総額上限）の導入可否。１９９４年にもこの問題が選手会のストライキに発展し、ワールドシリーズが中止になる悪夢に。当時のクリントン大統領が仲裁に乗り出してもなかなか合意に至らなかった。

サラリーキャップ、延期提案　２８年導入に譲歩―米大リーグ

　当時、ＭＬＢの顧問弁護士として交渉に携わったのが現在のマンフレッド・コミッショナーだ。ＭＬＢ側はキャップ導入を断念し、９５年４月にストライキは終了。９７年シーズンには年俸総額が超過した球団に課す「ぜいたく税」が初めて採用された。

　３０年以上を経て再びキャップ導入が焦点となった背景の一つには、球団間の年俸格差がある。ＭＬＢによると、昨年の年俸総額で上位５球団の平均は下位５球団の４．８倍に開き、８５年以降で最大となった。ぜいたく税による効果は限界も見える。近年は動画配信サービスの普及で地元テレビ局との契約を失う球団も多く、球団経営の環境が激変している。

　戦力均衡を望むＭＬＢは年俸総額に上限と下限を設ける案を提示。将来の人件費を見通しやすくしたい思惑もうかがえる。一方の選手会は資金力の乏しい球団に年間最低２億４０００万ドル（約３８０億円）の収入を保証し、総年俸が一定水準以下の球団には課税する対案を示した。両者とも格差是正を掲げながらも、報酬上限の設定を巡る思想はかけ離れている。

　マンフレッド氏は「これまでにないほどオーナーが結束している」と強調する。宿願を果たそうとしているが、選手会も譲歩の構えを見せない。再燃した対立は、いつ、どんな形で決着するだろうか。