サラリーキャップ、延期提案　２８年導入に譲歩―米大リーグ

　【ロサンゼルス時事】米大リーグ機構（ＭＬＢ）は３日、労使協定の改定で最大の争点になっているサラリーキャップ（報酬総額上限）の導入時期について、これまで主張していた２０２７年から２８年に延期することを選手会に提案したと発表した。現行の労使協定は１２月１日に失効する。

オーナー陣は「意見一致」　報酬上限導入でコミッショナー―米大リーグ

　新提案では年俸総額の面でも譲歩し、上限を２億５８２０万ドル（約４０７億円）、下限を１億８０２０万ドル（約２８４億円）に、それぞれ引き上げ。ＭＬＢの試算によると、ドジャースなど８球団は年俸総額の削減が必要となる一方、ワールドシリーズを制したブルワーズやホワイトソックスなど１２球団は増額が求められる。

　選手会は３日に声明を出し、「オーナーたちは自らの懐を肥やし、球団の資産価値を高める制度に置き換えようとしている」と反発。新協定がまとまらない場合、機構側によるロックアウトが有力視されている。