所得に「満足」、３５．７％　賃上げで改善も、低水準続く―内閣府調査

　内閣府が３０日発表した２０２６年の「国民生活に関する世論調査」（速報値）によると、所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は計３５．７％だった。前回の２５年調査から１．２ポイント改善し、内閣府は賃上げの広がりが寄与したと分析。ただ、「不満」「やや不満」の計６３．７％を大きく下回っており、依然として低調だ。

「常に孤独感」４．５％　「誰かと食事しない」強い傾向―内閣府調査

　所得・収入を「満足」「まあ満足」とする回答は２１年は３９．７％だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で物価が上昇基調となった２２年から前回まで、３１～３４％台で推移していた。現在の食生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は計６４．１％と前回から２．５ポイント上昇。現在の生活に「満足」「まあ満足」を合わせた割合も１．４ポイント上昇の５１．４％となった。

　政府が力を入れるべきだと思う施策を複数回答で聞いたところ、「物価高対策」が７２．５％と、前回と変わらず最多だった。