波紋広げる新会社計画　ＦＩＦＡ、相次ぐ反発

　【ロンドン時事】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がこのほど発表した新会社設立の計画が、波紋を広げている。構想では、ワールドカップ（Ｗ杯）を含む主催大会の一部運営や放映権など商業的活動を行う「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ」を立ち上げ、経営権がない範囲の少数株式を外部投資家へ公開。評価額を２００億ドル規模（約３兆２７００億円）とし、得た収益を世界のサッカー界に分配することで、発展にさらに寄与できるとうたう。

ＡＦＣ会長「到底受け入れられず」　ＦＩＦＡの子会社計画―サッカー

　競技運営などサッカーに関するガバナンスはＦＩＦＡの絶対的な権限を維持。設立には加盟協会の過半数の支持とＦＩＦＡ理事会での承認が必要だとした。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、ＦＩＦＡのインファンティノ会長は全加盟２１１協会に書簡を送り、９月１９日までに計画に同意すれば、最初の分配金２０００万ドル（約３２億７０００万円）を受け取れると伝えた。

　かねてＦＩＦＡと対立することが多い欧州連盟（ＵＥＦＡ）は、利益の分配に透明性がないとして、「誰もサッカーのオーナーになり得ない」と即座に批判。書簡の動きにも反応し、「ＦＩＦＡとそのお友達をもうけさせるために、これ以上私たちのスポーツが利用されることはあってはならない」と非難を強めた。

　北中米カリブ海、アジアの両大陸連盟は、事前の協議が行われず、一方的に発表した手法を疑問視。欧州を中心に各国協会の他、バーナム英首相らサッカー界以外からも反対の声が上がった。

　欧州勢がＷ杯をボイコットするという「脅し」は、次回２０３０年大会がスペイン、ポルトガル、モロッコの共催であることを考えると有効ではなさそう。ＢＢＣは、資金力の弱い小国などが賛同し、計画は承認される見通しだと伝えた。