賃上げの勢い「さらなる定着を」　物価対策へ注文も―経済３団体トップ

　経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップは６日、東京都内で年頭の記者会見を開き、２０２６年春闘での賃上げ定着へ決意を示した。経団連の筒井義信会長は、賃上げのモメンタム（勢い）の「さらなる定着を掲げる」と表明。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を賃上げの標準的な手法にすべきだと強調した。実質賃金のプラス化に向け、物価対策への注文も出た。

景気回復継続へ正念場　実感乏しく、賃上げ焦点―２０２６年の日本経済展望

　筒井氏は、２６年春闘に関し「ベアを賃金交渉のスタンダードに位置付けていく」と述べた上で、経営者の思考が「コスト削減から、設備投資や人的投資へ転換する必要がある」と指摘した。さらに、賃金が物価上昇率を超えて上昇する、実質賃金のプラス転換の実現に期待感を示した。

　日商の小林健会頭も「賃上げ意欲は中小企業でも強い」と説明した。一方で、円安の進行などで原材料価格が上昇すれば、中小の収益悪化要因になると懸念。政府・日銀に対し、「インフレを退治してほしい」と要望した。

　経済同友会の山口明夫代表幹事は「進化する人工知能（ＡＩ）をロボットと組み合わせれば、高い付加価値を生み出せる」と主張。生産性の向上を賃上げや成長投資につなげるべきだと訴えた。