関税や台湾問題で中国に好機と課題、米中間選挙での民主党圧勝

【北京ＡＦＰ＝時事】米中間選挙で民主党が圧勝し、連邦議会両院の多数派を握ったことは、米国の最大の競争相手である中国にとって、好機と課題の両方をもたらすと専門家は指摘する。（写真は、米首都ワシントンのホワイトハウスで、会談に臨むドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席）

　民主党がドナルド・トランプ大統領の型破りな外交政策に歯止めをかける力を得たことで、難しい米中関係にどのような影響が及ぶのかをまとめた。

　■関税は制限されるか

　専門家によると、上下両院で多数派となった民主党は、トランプ氏の残り任期２年間にわたり、中国製品への関税の多用を制限できる立場になった。

　これは、激しい米中貿易戦争で関税を駆使してきたトランプ氏に打撃となる可能性がある。両国はその後、貿易戦争の休戦で合意したが、期限は来年１月に切れる。

　上海の復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は、民主党が制限を加えれば、トランプ氏は「中国との交渉で関税カードを使いにくくなる」と述べた。

　ただ、民主党は、トランプ氏の関税が米企業の間で支持されていることも考慮する必要がある。

　シンガポールの南洋理工大学Ｓ・ラジャラトナム国際学研究院（ＲＳＩＳ）のドリュー・トンプソン上級研究員は、議会が「今後２年間、あらゆる機会を捉えてトランプ氏の政策を阻止しようとするだろう」と述べた。

　一方で、関税は「歴史的に民主党の支持基盤である労働組合や現場労働者、小規模企業に支持されている」ため、その発動をさらに制限する際には慎重な対応が求められるとした。

　■台湾問題が局面を変えるか

　英経済調査会社キャピタル・エコノミクスのグループ・チーフエコノミスト、ニール・シアリング氏は、中国が領有権を主張し、米国が支援する民主制の台湾をめぐる問題が「局面を変える要因」になり得ると述べた。

　米国は台湾にとって安全保障上、最も重要な後ろ盾であり、中国による攻撃の可能性に備えるための武器を売却してきた。

　しかし、トランプ氏は５月、台湾への武器売却が中国との交渉材料になり得ると発言し、米国の姿勢に疑問を生じさせた。その後、トランプ政権は１４０億ドル（約２兆２１５０億円）規模の武器売却を数か月にわたり遅らせている。

　シアリング氏は分析の中で、中国がトランプ氏の残り任期２年間を利用し、台湾への圧力を強める可能性があると指摘。特に、中国政府が「米政府は他のことに気を取られている、あるいはトランプ氏が介入しないという条件で合意する可能性がある」と判断した場合だとしている。

　最近、中国の習近平国家主席との「素晴らしい友情」をたたえたトランプ氏は、民主党や一部の共和党議員から武器売却の承認を求められているが、これまで応じていない。

　呉氏は、民主党が多数派を握る議会が「来年、トランプ氏に台湾への武器売却を再開させる可能性がある」と述べた。

　「そうなれば、米中関係の安定も損なわれるだろう」とした。

　一方、英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（ＳＯＡＳ）中国研究所のスティーブ・ツァン所長は、米議会が改めて台湾支持を示すことは、中国が「台湾に対してより慎重に行動する動機を強める可能性がある」と指摘した。

　■中国はトランプ氏を「死に体」と見るか

　専門家によると、中間選挙でトランプ氏が政治的に弱体化しても、中国が同氏との関係を築く戦略を変える可能性は低い。

　米ブルッキングス研究所の外交政策部門のパトリシア・キム上級研究員は「中国政府は、習氏との注目度の高い首脳交流を通じ、トランプ氏との関係構築を続ける可能性が高い。それが米政府との関係を管理する上で、最も負担の少ない方法だと見ている」と述べた。

　さらに、「中国も米国も、二国間関係の根本的な改善を期待したり、求めたりしているようには見えない」と付け加えた。

　ツァン氏は「中国は、トランプ氏が死に体に追い込まれたことを利用し、同氏への圧力を強めるだろう」と述べた。

　ただ、中国政府は「計算しており、圧力をかけ過ぎてトランプ氏が全く無責任な行動に出る事態は望まないだろう」とした。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

〔ＡＦＰ＝時事〕