エヌビディア、データセンター顧客に中国取引の縮小要請 英紙

【サンフランシスコＡＦＰ＝時事】英紙フィナンシャル・タイムズは３日、米半導体大手エヌビディアが、データセンター事業の提携先に対し、中国企業との取引を縮小するよう求めていると報じた。（写真は米半導体大手エヌビディアのロゴ）

　同紙は事情に詳しい関係者５人の話として、エヌビディアが取引先のクラウドサービス事業者に対し、サービスの少なくとも５１％を中国以外の企業向けに提供するよう求めていると伝えた。

　報道によると、新たな規則は今後締結される契約にのみ適用され、既存の契約には影響しない。

　エヌビディアはＡＦＰに対し、報道内容を肯定も否定もしなかったが、声明で「米国製の半導体を使って構築されたデータセンターやクラウドサービスは、米国のＡＩモデルやアプリケーションの開発企業が世界で競争するために必要な基盤だ」と述べた。

　声明ではさらに、「米国の長年の政策は、あらゆるクラウドサービス事業者が米国製のインフラを基盤とし、可能な限り世界中で事業を獲得することを奨励している」と説明した。

　その上で、「米国のＡＩインフラが世界で競争に勝たなければ、米国はＡＩ開発競争に勝てない。世界のクラウドサービスが外国製半導体に依存すれば、その上で動くＡＩモデルやアプリケーションも外国製になってしまう」と主張した。

　中国外務省の毛寧報道官は、今回の報道について問われ、承知していないと述べた。

　毛氏は「原則として、中国企業を含む各国の企業に対し、公平で透明性があり、差別のないビジネス環境が提供されることを、われわれは一貫して望んでいる」と述べた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

〔ＡＦＰ＝時事〕