医療保険の在り方、議論を　高齢者４割が負担増容認―健保連・米川孝副会長

　政府・与党内で高齢者医療費の窓口負担引き上げを巡る議論が進められている。健康保険組合連合会（健保連）が行った公的医療保険制度に関する調査では、今後の医療費の在り方について「高齢者の負担増はやむを得ない」と答える人が全体で３７．１％、７５歳以上に限ると４０．０％だった。米川孝副会長は時事通信の取材に「財源や制度をどうしていくか、みんなで議論してほしい」と訴えた。

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　調査は１月にインターネット上で行い、３０００人が回答した。

　公的医療保険の窓口負担は、７０歳未満で３割、７０～７４歳で２割、７５歳以上で１割が原則。７０歳以上でも所得が多い人は２、３割となる。米川氏は調査結果について「現役世代は負担の重さを感じつつも、過度に高齢者への負担を求めてはいない。一方で高齢者は、自分たちの負担が低すぎるのではという気持ちがある。どちらも（現状を）冷静に受け止めている」と分析する。

　米川氏は「７５歳で働く人も、６０代で働けない人もいる。年齢だけで負担を決めるのは不合理だ」と指摘。健保連は、年齢区分を段階的に引き上げ、将来的には所得に応じた軽減措置を設けた上で、全世代を原則３割とするよう求めている。

　調査では、子どもの医療に関しても尋ねた。自治体が子育て支援の一環で行う子ども医療費の助成は窓口負担のみが対象で、残りの医療費は公的医療保険の加入者が支払う保険料などで賄っている。この仕組みについて、子育て世帯の５４．４％が「知らない」と答えた。

　米川氏は「子どもが熱を出したら診察に行くのは当たり前」と指摘する。その上で、健康管理と病気の予防に取り組む「セルフメディケーション」の重要性を強調。これを全世代の人が心掛ければ、医療費の適正化にもつながると期待を示した。

　「病気になったらいつでも医療機関に行けるのが国民皆保険制度の良いところ。それを否定する気は一切ないが、制度を維持するにはできるだけ合理的な方法を考えることが必要だ」。米川氏はこう述べ、国民に理解を呼び掛けた。