工務店の７割で工事原価上昇　中東情勢巡り供給不安の声も―労組調査

　「一人親方」など約５９万人が加入する全国建設労働組合総連合は３日までに、工務店を対象とした物価高の影響や経営状況に関する調査結果を公表した。それによると、工事原価が１年前（２０２５年４月）と比べて「かなり上がった」「上がった」とする回答が全体の７４．６％を占めた。価格上昇により、受注が「減少した」「やや減少した」との回答も５９．６％に上った。

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　価格転嫁も十分に進んでおらず、４４．０％の事業者が値上がり分の一部、または全てを自社で負担していると回答した。また、中東情勢緊迫の長期化による資材の供給不安を巡り、「水回りの材料費用が高騰し、今後工事ができなくなりそう」との懸念や、「大手が資材を買い占め、しわ寄せが中小に来ている」といった声が寄せられた。

　調査は３月１８日から５月２５日まで実施し、４１都道府県の１６０９社から回答を得た。