日本郵政、２８年度までに１．２万人減　郵便料金値上げも検討

　日本郵政は１５日、２０２８年度まで３年間の中期経営計画を発表した。赤字が続く郵便・物流事業を中心に、主に自然減で計１万２０００人程度の人員減を想定。郵便料金の値上げを検討する方針も示した。

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　郵便・物流事業では１万人の削減を計画。集配拠点を約３２００拠点から約２７００拠点に集約し、配達エリアや要員配置を見直すほか、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化も図る。窓口業務の昼時間帯の休止や半日営業も拡大する。