地球コラム

　多くの日本人にとってなかなか慣れない米国文化といえば、レストランやタクシーで求められるチップだろう。もともと低賃金で働くウエーターらの生活を支えるために根付いた制度だが、最近はファストフード店やコーヒーショップといった、接客をほとんど伴わない業態でも電子的に支払う「デジタルチップ」の導入が拡大。セルフレジが要求するパターンも登場しており、客側の困惑も広がっている。（時事通信社ニューヨーク総局　武司智美）【続きを読む】

　ロシアのプーチン政権が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナとの戦争が長期化する中、首都モスクワで２０２３年４月に静かな異変が起きた。旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）の準備が始まり、若者が電動キックボードを乗り回す中、大半の飲食店の入り口付近に「志願兵募集」のポスターが一斉に貼られたのだ。【続きを読む】

　マレーシアやシンガポールなど東南アジア５カ国はこのほど、女性の伝統衣服「ケバヤ」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産登録に向け、共同申請を行った。多くの伝統文化は国境を越えて根付いているにもかかわらず、１カ国による単独申請が行われて、いざこざの種になるケースが過去にあった。共同申請の５カ国は「過去最多」で、東南アジア諸国の協調ムードも演出できた。（時事通信社シンガポール支局　新井佳文）【続きを読む】

　フランス・パリ市で２０２３年４月、電動キックボード貸し出しサービスの存廃を問う住民投票が行われ、即日開票の結果、「ノン」が有効投票総数の８９．０３％を占めた。歩行者と接触する事故の多発に業を煮やした市民の意思が、圧倒的多数の割合で示された。投票結果に法的拘束力はないが、アンヌ・イダルゴ市長はサービスを廃止すると表明。約５年にわたって親しまれてきた電動ボードのレンタルは、８月末で幕を閉じることとなった。（時事通信社パリ支局　妹尾優）【続きを読む】

　後発開発途上国に認定されるラオスは、世界で最も激しい空爆にさらされた国でもある。米軍がベトナム戦争さなかの１９６４～７３年に実行した空爆は５８万回以上。９年間にわたり８分に１回、爆弾を投下された計算だ。その多くは爆発しないまま着弾。ベトナム戦争の終結を定めた７３年の「パリ和平協定」調印から半世紀を経た今も、住民は不発弾におびえる生活を送っている。（時事通信社・前バンコク特派員　東敬生）【続きを読む】

　ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。同社が「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。（時事通信社モスクワ支局　平岩貴比古）【続きを読む】

　タイでココナツの収穫にサルを使うのは虐待に当たるとして、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（ＰＥＴＡ）」が問題提起したのが２０２０年。ＰＥＴＡはその後も追及の手を緩めず、「鎖でつながれたサルは長時間にわたり、高い木の上で重いヤシの実を収穫させられている」とする「最新調査結果」をこのほど発表した。本当にサルは過酷な状況に置かれているのか。南部スラタニ県でサルに収穫方法を仕込む訓練所を訪ねた。（時事通信社バンコク支局　東敬生）【続きを読む】

　民主主義打倒とドイツ帝国復活を目指す極右運動「帝国市民」から発生した集団が、クーデターによる国家転覆を計画していたとして一斉に拘束された事件は、ドイツを震撼（しんかん）させた。集団の中心人物は７１歳の「ハインリヒ１３世ロイス公」。出自を１２世紀にさかのぼる貴族ロイス家の末裔（まつえい）で、現政府打倒後に打ち立てた「帝国」の君主になることをもくろんでいた。没落した元貴族と荒唐無稽な陰謀論は、どんな経緯でグロテスクな合流に至ったのか。（時事通信社・前ベルリン特派員　須永野歩）【続きを読む】

　地球温暖化に伴い水不足が世界各地で深刻化している。５６４万人と兵庫県並みの住民が淡路島ほどの国土に暮らすシンガポールも、雨量は多いものの平地ばかりで保水力が弱いため水自給は難しく、国家存亡にかかわる重大事として、１９６５年の独立から「国家百年の計」で取り組んできた。雨水、汚水、海水をフル活用する仕組みが整いつつあり、悲願の「水自給率１００％」が見えてきた。（時事通信社シンガポール支局　新井佳文）【続きを読む】

　１１月８日の米中間選挙で信を問われるものの一つに、２０２４年大統領選への出馬に強い意欲を示すトランプ前大統領（７６）の政治力がある。トランプ氏が支援する共和党候補が各地で勝利すれば、熱狂的な「ＭＡＧＡ共和党員（トランプ支持者）」が党内で一段と強い主導力を握ることになる。バイデン大統領（７９）は、そんな彼らを「米国の脅威」と呼ぶ。本当にそうなのか。東部の接戦州ペンシルベニアでトランプ氏の集会に交じりながら考えた。

　「ＭＡＧＡ」とは、トランプ氏の選挙スローガン「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ（米国を再び偉大にしよう）」の略。１９８０年代にレーガン元大統領が用いたのが最初とされる。深刻な経済状況は同じだが、当時と今とではその意味合いはまるで違う。（時事通信社ワシントン支局長　水本達也）【続きを読む】