洞察☆中国

　今、多くの人が「失業」と「就職難」の苦境に立たされている。一連の数字がそれを裏付けている。２２年１２月の都市調査失業率は５．５％である。一見してそれほど高くない。しかし、中国では、都市部の出稼ぎ労働者や一度も就職したことがない人、失業して３カ月以下の人、自ら退職した人などは「失業者」に入っていない。【続きを読む】

　急速な経済成長とともに、社会の競争が激しくなった上、不動産価格や教育費などが高騰した。そのため、若者は結婚や出産に対し総じて悲観的なムードになっている。ＳＮＳには「自分を養うことすら精いっぱいなのに、どうやって家庭を築き子どもを育てていくのか」「子どもを産むことに対して大変不安だ」などのコメントが常にあふれている。【続きを読む】

　中国政府が「ゼロコロナ政策」を突然解除した。「ゼロコロナ」から一気に「ウィズコロナ」へと大きくかじを切った。急な政策転換に加え、オミクロン株の感染力が高かったため、市中感染は急拡大した。上海の大学病院に看護師として勤めている筆者の知人は、次のように話してくれた。【続きを読む】

　こうして、中国の人々は「コロナの怖さ」を植え付けられ、故にコロナを「正しく恐れる」方法を知らないままにいた。ところが、１２月以降、政府の政策の転換に、多くの専門家はまるで「手のひら返し」のように「オミクロンはひどくない、後遺症はない」「若い人は薬を飲まなくても治る」と、次々に発言した。【続きを読む】

　中国で最近、注目され、話題となっている新しい職業がある。それは「助浴師」。寝たきりの高齢者を中心に、自宅を訪問し、入浴サービスを行う人を指し、基本的に「介護職」の有資格者という条件である。今年に入り、マスコミやＳＮＳにより「助浴師」関連の報道が増加。訪問入浴のサービスが中国全土に広がり、ニーズも急増しているという。【続きを読む】

　経済の発展につれ、親元から離れて都会で働き、定住する若者が非常に多くなっている。故に、今度は親が子や孫を恋しがり、住み慣れた故郷を離れ、子供が住む都会にやって来る。そうした異郷で子供と一緒に暮らす親たちは「都市老漂流族」と名付けられている。【続きを読む】

　この制度は、「離婚の届け出」をしてから成立するまで、３０日の「冷却期間」を設ける。期間中、夫婦の一方が最終的に離婚に同意しなかった場合、離婚届は取り消されるというものである。背景には、０３年以来、中国の離婚率が連続上昇し、社会問題となったことがある。【続きを読む】

　実は、日本ではあまり知られていないが、上海にはコーヒーショップが７０００軒以上あり、世界主要都市の中でトップ。観光スポットでもある「新天地」や「田子坊」などには、個性的なショップやレストランが軒を連ね、コロナ前は夜中２時ごろでも人が押し寄せる混雑ぶりだった。【続きを読む】

　人生の最終段階（終末期）を迎えたときの医療の選択について、事前に意思表示することを法律で認めるという、今回の深圳の「リビングウィル」の法制度化は、なぜこれほど注目されたのか。背景には中国古来の「死生観」や終末期ケアの現状がある。【続きを読む】

　やはり兪氏は逆境に強い人物だ。昨年１２月に子会社として立ち上げた農産物のライブ販売会社「東方セレクション」が６月、元の学習塾の英語教師を起用して、中国語と英語でＳＮＳ「抖音」でライブ販売を始めたのだ。それが瞬く間に人々の心をつかみ、大ブレイクした。【続きを読む】