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中国の習近平国家主席(左)と李強首相=2023年3月12日(AFP時事)
中国の習近平国家主席(共産党総書記)は6月15日で70歳。本来なら引退の準備をする年齢だが、憲法改正で国家主席の任期を廃止した上、後継者の確定を避け続けており、終身制に向かっているように見える。(時事通信解説委員 西村哲也)【続きを読む】
香港居留権を持つ米国人が中国でスパイとして無期懲役の判決を受けた。米国で長年、親中派の有力者として活動してきたのに、なぜ中国当局に捕まって重刑となったのか、その本当の身分は何なのか。公式には「罪状」が全く明らかにされておらず、事件は謎に包まれている。(時事通信解説委員 西村哲也)【続きを読む】
中国で元閣僚級高官と次官級の現職幹部が同じ日に急死した。いずれも「不幸な他界」とされているが、実際には汚職捜査の対象になったことを苦にして自殺したとみられる。習近平国家主席(共産党総書記)が続投を目指していた昨年春から夏にかけて高官の自殺が相次いだが、習政権が3期目に入ってからも「反腐敗闘争」を口実とする党内の粛清は続いているようだ。(時事通信解説委員 西村哲也)【続きを読む】
中国とロシアは習近平国家主席の公式訪ロ(3月20~22日)で蜜月関係を誇示したにもかかわらず、実際には重要な問題で食い違いが目立っている。中国は事実上、ウクライナ戦争でロシア側に立ちながらも、侵略支援国として国際社会で制裁や排除の対象になるのを恐れて中立を装っているという事情があり、両国の間にはさまざまな思惑の違いがあるようだ。(時事通信解説委員 西村哲也)【続きを読む】
3期目に入った中国の習近平政権で主要な人事異動が完了し、新体制が本格的に始動した。慣例を無視した露骨な派閥人事で、政権中枢は習派の身内が独占。異例というより、「異形」と形容した方がよい陣容となった。(時事通信解説委員・西村哲也)【続きを読む】
中国の李克強首相が先の全国人民代表大会(全人代=国会)で2期10年の任期を終えて引退した。市場経済化による改革・開放推進に積極的だったが、保守的な習近平国家主席(共産党総書記)が権力を拡大する中で権限がどんどん縮小され、「史上最弱の首相」と呼ばれた。だが、そのような評価は正しいのだろうか。(時事通信解説委員・西村哲也)【続きを読む】
中国の習近平政権が有事即応体制の強化に力を入れている。全国各地に「国防動員弁公室」を新設。台湾海峡や東・南シナ海で大きな紛争が起きる事態などを想定し、迅速に国家総動員で対応できる仕組みの整備を急いでいるとみられる。(時事通信解説委員・西村哲也)【続きを読む】
中国共産党政権がこのところ宣伝を強化している「中国式現代化」について、発展途上国の模範であるとの見解を打ち出した。独自発展モデルの評価を高めることで、昨秋の第20回党大会で総書記として異例の3期目に入った習近平国家主席の権威をより高めようとしているようだが、過度に自己中心的な左傾路線は改革・開放による経済発展の妨げとなる恐れがある。(時事通信解説委員・西村哲也)【続きを読む】
中国の習近平国家主席=2022年11月19日(AFP時事)
中国偵察気球の米領空侵入事件でブリンケン米国務長官が2月上旬の訪中を急きょ延期し、習近平政権が3期目の重要テーマとしていた対米関係改善は出だしでつまずいた。中国側の一連の対応は混乱し、「習1強」が確立したはずの政権は機能不全があらわになった。(時事通信解説委員・西村哲也)【続きを読む】
台湾を威嚇する中国軍の演習で発射されるミサイル=2022年8月4日(AFP時事)
「2025~28年に統一戦争が起こる可能性が最も高い」。中国・北京の大学教授がインターネット上でこのように予測して、早期台湾侵攻論を公言した。勇ましい意見に賛意が寄せられると思いきや、非難の書き込みが相次いでいる。(時事通信解説委員・西村哲也)【続きを読む】