解説委員室から

　衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う東京都での候補者調整をめぐり、自民、公明両党は対立を深めている。公明党は東京の小選挙区で、自民党候補に推薦を出さないなど都内での協力関係解消を決定し、同党に通告した。公明党が連立参加に踏み切った１９９９年１０月以降、最悪の関係と言え、自公連立政権の「経年劣化」が進みつつあることを浮…【続きを読む】

２０１６年に発足した中国主導の国際開発金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が日本に秋波を送ってきた。ＡＩＩＢは世界銀行などと同様に途上国の開発を資金面で支援する国際機関だ。習近平国家主席の経済圏「一帯一路」構想への警戒感もあって日本は加盟を見送ったが、当初予想とは裏腹に、中国の覇権とは距離を置く「まっとうな国際機関」との評価を得てきている。日本も加盟を本格検討すべきなのだろうか。【続きを読む】

衆参５補選が４月２３日に投開票され、立憲民主党は候補者を擁立した３選挙区で全敗した。一方、共産党は党勢の回復がかかった統一地方選で、議席を大幅に減らした。立民は小西洋之参院議員のいわゆる「サル発言」が、共産は党首公選などを唱えた党員２人の除名が、それぞれ影響した可能性は否定できない。「サル」と「除名」で自滅したように見える。【続きを読む】

植田和男氏率いる日銀が始動した。１０日に就任会見した植田総裁は、「大規模緩和」の枠組みを堅持する方針を確認した。これを受けて、外為市場では「緩和継続への安心感から円売りが誘われた」（ＦＸ業者）という。金融市場はとりあえず植田日銀の緩和継続に安心した格好だが、「遠くない将来に緩和修正の可能性はある」（大手邦銀）とみられる。その際の金利上昇と家計への影響などを考察してみたい。【続きを読む】

ハリウッド映画「氷の微笑」の主演女優シャロン・ストーンさんも影響を受けたという米国の金融不安。その不安を増幅したのがソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）だ。日本の金融は「総体として安定」（岸田文雄首相）しているが、「初のツイッターがあおった銀行取り付け騒ぎ」（マクヘンリー米下院金融サービス委員長）は、人ごとではない。【続きを読む】

太平洋戦争末期の１９４５年４月１日。米軍が沖縄本島に上陸を開始、沖縄戦が始まると、周辺に展開する米艦船への鹿児島県内の基地からの特攻攻撃が本格化した。テレビや映画で取り上げられた旧陸軍の知覧基地（南九州市）は有名だが、実は旧海軍の鹿屋基地（鹿屋市）から出撃した特攻隊員が最も多いことは、あまり知られていない。いわゆる人間爆弾・桜花を抱えた陸上攻撃機が、飛び立った基地でもある。【続きを読む】

新型コロナウイルスの感染低下を受け、行動制限なき就職活動が復活した。２０２４年卒学生らを対象にした大規模な合同会社説明会が開かれ、リアル面接も増える見通し。「売り手市場」とされる就職戦線はコロナ前に戻るのか。就活の現場に行ってみた。【続きを読む】

中学卒業後の進路は、人生の大きな選択となる。幸福は人それぞれだが、安定した職業に就くというのは大きな要素だ。神奈川県横須賀市の陸上自衛隊高等工科学校（富崎隆志校長）は、中学卒業後の高校段階で、戦車や通信機器などの陸上自衛隊の整備や運用を担う将来の自衛官を養成する機関だ。防衛大学校に進学する者も毎年おり、高校と大学の７年間を教育費ゼロで過ごすことも可能だ。【続きを読む】

昨年（２０２２年）７月の参院選で比例代表の得票数を大きく減らした公明党は、今年４月の統一地方選で党勢の退潮に歯止めを掛け、年内実施も取り沙汰される次期衆院選へ弾みを付けることを狙う。その一方で、統一地方選の候補者数は前回２０１９年の当選者数を下回っており、スタート時点で議席減が確定している。そこには、創価学会を支持母体とする組織の特殊性もあり、勝つ（当選）可能性に賭けるより、負けない（落選）ことを優先する独自の選挙方針がある。【続きを読む】

　「開門紅」―「幸先良いスタート」という意味の中国語だ。１月下旬の春節（旧正月）期間中の消費動向についての会見で中国政府当局者はこの表現を使って胸を張った。感染防止のため厳格な外出・移動制限を行う「ゼロコロナ」撤廃で心配された農村部での感染爆発は発生せず、新たな変異ウイルスも検出されていないという。「ウィズコロナ」が短…【続きを読む】