戦後保守政治の裏側

反撃すれば、それへの反撃が来ることは容易に想像できる。また、反撃するための武力の整備には莫大（ばくだい）な費用が掛かる。防衛増税の議論も再燃するだろう。負担と犠牲が伴う「大転換」なのだ。国民には覚悟が求められる。政治はそれを国民に問うているだろうか。【続きを読む】

　「財政の均衡、適切な金利、公平な税制。これが昔の大蔵省（現財務省）の三大原則、『国是』ならぬ『省是』です」

　これは２０２２年７月１０日に死去した元財務相の藤井裕久が以前、筆者に語った言葉だ。大蔵官僚出身で、景気過熱によるインフレと行き過ぎた国債発行を警戒した。【続きを読む】

　凶弾に倒れた元首相・安倍晋三の国葬が９月２７日に執り行われた。メディア各社の世論調査では、時がたつごとに国葬「反対」が「賛成」を圧倒した。安倍支持派からすれば、国葬で歴史的評価が定まったということだろうが、改めて国の分断と対立、混乱を浮き彫りにする結果となってしまったことは否定できない。【続きを読む】

　前回は、１９９０年代にコストカットによる成長という日本経済の「神話」が崩壊し、２０００年代の小泉純一郎政権から始まる景気回復が「偽り」といわれた背景を説明した。では、その頃、米国や他の先進国では何が起きていたか。これも言い古された指摘であることは百も承知だが、日本の産業構造が３０年以上も本質的に変わっていない、変われない、変わらない理由を検証するために、あえて振り返っておきたい。【続きを読む】

　前回（「地方行政」2022年3月24日号）、首相の岸田文雄が元首相・小泉純一郎の推し進めた構造改革について、日本経済の「体質強化、成長をもたらした」と述べたことに対し、「日本経済を成長させるための体質強化はなされていない」と指摘した。

　当時、小泉の「ワンフレーズポリティクス」「劇場型政治」は人々を刺激し、５年半にわたって国民的な人気を博したことは事実である。景気は２００２年２月から好転し、約７０カ月も続く「いざなみ景気」が始まったとされている。

　しかし、この景気回復をめぐっては「偽り」「見せ掛け」との批判も付きまとう。なぜなら、２０００年代の日本経済をけん引した要因は、小泉構造改革の成果というよりも「輸出の回復」であり、それを支えた「円安」だったからだ。【続きを読む】

　前回（「地方行政」２０２１年３月２５日号）、日本の社会から「怒り」が失われ、政治の劣化が放置されてきただけでなく、経済も停滞していると問題提起してから１年が過ぎてしまった。その間、政治は新型コロナウイルス対策に追われ、菅義偉政権は短期間で倒れた。いまだコロナ禍は収束せず、他の先進国と比べれば圧倒的に感染者や死者の数が…【続きを読む】

　会社のハラスメント研修で「今の若い世代は忖度してまで役員になりたいと思っていない」という指摘があった。価値観が違うから、仕事に昭和世代のやり方で向き合うと、ハラスメントになる可能性があるという警鐘だ。【日本テレビ経済部長・菊池正史】【続きを読む】

　作詩家で作家のなかにし礼氏が去年１２月２３日に死去した。昭和の歌謡界をリードした稀代のヒットメーカーであり、直木賞作家であり、権力に対峙する硬骨の論客だった。去年１０月に電話で話したばかりだった。【日本テレビ経済部長・菊池正史】【続きを読む】

　２０２０年１２月３日にＮＴＴドコモは、２０ギガバイトで月額２９８０円の新プランを来年３月から導入すると発表した。５分間までの通話はかけ放題。インターネットは海外でも手続きなく使えるし、次世代通信規格「５Ｇ」にも対応する。そしてプラン変更の際の、申し込み手数料が無料となった。【日本テレビ経済部長・菊池正史】【続きを読む】

　政府の新型コロナウイルス対策について、１０月８日に「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が報告書をまとめ発表した。この中では、経済対策の効果も詳しく検証されているが、経済成長率（実質ＧＤＰ、前期比）へのダメージについては、「日本の数値は他の先進諸国よりも減少幅を抑えていると評価できる」としている。【日本テレビ経済部長・菊…【続きを読む】