【図解・経済】月例経済報告・景気判断などの動き

　政府は１９日、６月の月例経済報告を公表した。景気の全体判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」と指摘。２０１８年１月以来、２年５カ月ぶりに全体判断を改善させた。今年４、５月はリーマン・ショック以来約１１年ぶりに「悪化」と表現したが、緊急事態宣言の全面解除に伴う個人消費の持ち直しなどを反映させた。
s 　消費については、マインドの悪化に歯止めがかかり、「このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正。外食売上高や新幹線利用者数が底打ちに転じた。企業の業況判断も「厳しさは残るものの、改善の兆しが見られる」に引き上げた。
　海外経済は、中国の回復基調などを背景に「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に改善した。
　西村康稔経済財政担当相は記者会見で、「内需中心に経済を回復させていきたい」と述べた。　

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