児童手当、18歳まで支給延長 自民党調査会が要望書

2023年03月13日19時42分

自民党の衛藤晟一参院議員

自民党の衛藤晟一参院議員

 自民党の少子化対策調査会(会長)は児童手当の支給年齢を18歳まで延長することを盛り込んだ要望書をまとめた。13日に開かれた同党の「こども・若者」輝く未来実現会議に提出。政府が3月末をめどに策定する少子化対策のたたき台に反映させたい考えだ。<下へ続く>

 児童手当については、第1子には月1万5000円、第2子には月3万円、第3子以降には月6万円の給付を明記した。

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 結婚支援では、新婚世帯への住宅費支援を拡充し、20代では100万円、30代では60万円の支給を求めた。結婚・子育てのために親らから受け取る一括贈与金を1000万円まで非課税とする措置の恒久化や、育児休業中の給与を10割確保することも盛り込んだ。

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