「福島県産ためらう」５．８％　１３年の調査開始後最少―消費者庁

　東京電力福島第１原発事故から１２年となるのを前に、消費者庁は１０日、被災地の農林水産物に関する風評被害調査の結果を発表した。放射性物質が理由で福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた割合は、２０１３年２月の調査開始以降最少の５．８％になった。＜下へ続く＞

　調査は今回で１６回目。今年１月、首都圏などに住む２０～６０代の男女５１７６人からインターネットで回答を得た。

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　福島県産食品の購入をためらう割合は１４年８月以降、減少傾向が続いており、岩手、宮城、福島各県産食品の購入をためらう割合も過去最少の３．８％となった。一方、食品に含まれる放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と答えた割合は６３．０％で最多を更新した。
　河野太郎消費者担当相は１０日の記者会見で「まだ一部の海外の国で輸入を規制している」として、安全性を周知し続けることが必要だと訴えた。