電通社長、報酬３割返上　五輪談合起訴受け

　電通グループ（Ｇ）は２８日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で同社が起訴されたことなどを受け、取締役で日本担当の最高責任者である榑谷典洋電通社長が２０２３年の役員月額報酬の３割を６カ月分返上すると発表した。また、外部有識者による「調査検証委員会」を同日付で設置した。＜下へ続く＞

　榑谷氏に加え、同じ日本担当の責任者も２３年の月額報酬の２割を６カ月分返上する。このほか、談合があった１８年当時の五輪担当役員３人に対し、１８年の月額報酬の５割を６カ月分返すよう求めた。

　調査検証委員会は池上政幸元最高裁判事を委員長に３人で構成。事件の原因究明を進めるとともに、再発防止策について提言する。