国有財産売却で財源確保　立・維、旧公務員住宅視察

　立憲民主党と日本維新の会の行政改革プロジェクトチームは７日、休眠状態の国有財産である東京都新宿区の旧国家公務員住宅を視察した。防衛費増額へ増税方針を示す岸田政権に対し、民間への売却などで防衛財源に回すよう求めていく考えだ。＜下へ続く＞

　視察は両党の国会共闘の一環。１９７３年に建設された旧住宅は現在使用されておらず、利活用方法を模索中。財務省は資産価格を約３０億円と試算している。視察した立民の議員は「政権は国民の負担を少しでも減らす努力を行うことが必要だ」と指摘した。