旧統一教会、解散命令に慎重　岸田首相、物価高騰対応に全力―参院代表質問

　岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が６日午前、参院本会議で始まった。首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関し、宗教法人法に基づく解散命令請求について「信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ慎重に判断する必要がある」と述べた。立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。＜下へ続く＞

宗教法人解散「乱用慎むべき」　山口公明代表

　首相は物価高への対応について「最優先の課題として全力で国民生活を守り抜く」と強調。月内に総合経済対策を策定するとし、「切れ目なく物価高騰対策を講じていく」と語った。円安のメリットを生かし、農林水産物の輸出を２０２５年に２兆円に拡大する政府目標の前倒しに取り組む考えも示した。