筆者紹介

岡本 全勝(おかもと・まさかつ)
 1955年生まれ。東京大学法学部卒。自治省入省、富山県総務部長、総務省交付税課長、東京大学客員教授、内閣総理大臣秘書官、自治大学校長、復興庁事務次官、内閣官房参与などを歴任した。
 著書に「明るい公務員講座 管理職のオキテ」(2019年、時事通信社)、「東日本大震災復興が日本を変える─行政・企業・NPOの未来のかたち」(2016年、ぎょうせい)など。2019年4月25日号から本誌で「公共を創る─新たな行政の役割」を連載中。


株式会社Public dots & Company
 元、現職の地方議員らが2019年設立したコンサルタント会社で、官民協創事業を手掛けている。2019年10月3日号から本誌で「PdC EXECUTIVE REVIEW─公民連携・現場レポート」を連載中。同社の伊藤大貴代表取締役をはじめ、地方議会議員、首長らが自身の地域の主要な政策や課題克服に向けた取り組みについて詳しく解説している。


牧瀬 稔(まきせ・みのる)
 関東学院大学法学部地域創生学科准教授。専門は自治体政策学、地域政策、地方自治、行政学。本誌では2020年12月7日号開始の「地方創生の現状と課題」をはじめ、「地方自治体研修の新展開」「子ども政策の現状と課題」(以上2020年)、「公民連携の可能性」(2019年)、「議会改革の現状と課題」「シビックプライドの潮流」「議員提案政策条例の現状・課題・展望」(以上2017、18年)、「シティプロモーションの光と影」(2017年)など、数多くの連載を寄稿している。


地域活性化センター
 地域社会の活性化などを目的に1985年、全国の地方自治体と民間企業が会員となって設立され、2013年に一般財団法人へ移行した。理事長は椎川忍氏。本誌で2020年11月19日号から「地域創生の現場から」を連載中。