平和安全法制整備法案要綱と国際平和支援法案全文

平和安全法制整備法案要綱（7）

第七　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律の一部改正（第七条関係）

「対処措置等」の定義に、外国軍隊が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動を追加すること。

第八　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正（第八条関係）

一　この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改めること。

二　存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する所要の規定の整備を行うこと。

第九　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正（第９条関係）

一　この法律の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改めること。

二　存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関する所要の規定の整備を行うこと。

第十　国家安全保障会議設置法の一部改正（第十条関係）

一　国家安全保障会議は、存立危機事態への対処に関する基本的な方針、存立危機事態、重要影響事態及び国際平和共同対処事態への対処に関する重要事項、国際平和協力業務の実施等に関する重要事項並びに自衛隊の行動に関する重要事項を審議し、必要に応じて内閣総理大臣に対して意見を述べるものとすること。

二　内閣総理大臣が国家安全保障会議に諮問しなければならない事項として、第二の二の１の（一）又は（六）に掲げる業務の実施に係る国際平和協力業務実施計画の決定及び変更に関するもの並びに第二の一の２の自衛官の国際連合への派遣に関するもの並びに保護措置の実施に関するものを追加すること。

三　その他所要の規定の整備を行うこと。

第十一　施行期日等（付則関係）

一　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二　その他所要の調整規定を設けるほか、関係法律について所要の改正を行うこと。

理由
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。