時事通信社が選ぶ10大ニュース

　集団的自衛権の行使を可能にすることや、米軍への後方支援を大幅に拡大することなどを柱とする安全保障関連法が９月１９日、成立した。「国の存立が脅かされる明白な危険」などの要件を満たす場合、自衛隊が海外で武力を行使できることになり、日本の安全保障政策は大きく転換された。安倍政権は「抑止力の強化につながる」と強調しているが、野党や憲法学者らからは「憲法違反」との指摘も出ている。
　安保関連法は、自衛隊法など計１０本の改正法と、自衛隊の海外派遣を地理的制約なく随時可能にする新法で構成。日米両政府が４月に再改定した防衛協力指針（ガイドライン）と表裏一体の関係を成す。安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定を踏まえ、今年５月に国会に関連法案を提出。衆参両院通算で約２１６時間にわたり審議が行われた。
　写真は、参院特別委員会で安全保障関連法の採決をめぐり、もみ合う民主党の小西洋之氏（左上）と自民党の佐藤正久理事＝９月１７日、国会内【時事通信社】