時事通信社が選ぶ10大ニュース

　政府は７月１日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。自衛隊の海外での武力行使につながるもので、「専守防衛」を基本方針としてきた戦後日本の安全保障政策は大きく転換した。安倍晋三首相は来年の通常国会に関連法案を提出。日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定作業も進め、自衛隊による米軍支援を拡充する。
　首相が憲法改正ではなく憲法解釈の変更という手法を選んだことに対し、野党や言論界からは議会制民主主義の否定だとの批判が出ている。自公両党の間では、中東での機雷掃海活動など自衛隊が新たに行う活動をめぐって温度差が生じている。
　写真は、私的諮問機関の報告を受け、記者会見で集団的自衛権について説明する安倍晋三首相＝５月１５日午後、東京・首相官邸【時事通信社】