首相が模索する政権維持戦略【点描・永田町】

政治ジャーナリスト・泉　宏

　政権発足から２度目の正月を迎えた岸田文雄首相は、今年も「戦後最大の危機」との苦闘が続く。
　昨年末まで引きずった主要閣僚の〝辞任ドミノ〟によるダメージから、永田町では早期退陣説もささやかれるが、「首相は政権維持に自信満々で、さまざまな戦略を模索中」（側近）とされる。ただ、通常国会での与野党攻防や４月の統一地方選という「高いハードル」（自民党幹部）をクリアし、首相の地元・広島で５月に開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で大きな成果を挙げられるかが、その後の政局を占うカギとなる。

【点描・永田町】前回は⇒「防衛増税」政局の裏の〝猿芝居〟

　年末年始を公邸で過ごした首相は仕事始めの４日、恒例の伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で「（今年は）覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続ける」と胸を張った。最重要課題に経済再生と少子化対策を挙げ、今春闘で物価上昇率を超える賃上げ水準を目指すとともに、将来的に子ども予算を倍増するための大枠を６月末までに示す方針を明らかにした。

　一方で、年末にかけて自民党内の激しい対立が予想される防衛費増額に伴う増税の扱いに絡んだ衆院解散説については「今は考えていない。時の首相が最終的に判断するべきものだ」とけむに巻いた。

　さらに首相は、９日から１週間の日程でＧ７メンバーの欧米５カ国を歴訪すると表明。特に、１３日（現地時間）の米ホワイトハウスでのバイデン大統領との会談に関し、「Ｇ７議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と、岸田流・首脳外交への自信とその成果をアピールした。

「解散」「人事」ちらつかせて〝任期完投〟

　４年８カ月の外相経験を持つ首相にとって、広島での〝Ｇ７議長外交〟は「政権浮揚のための晴れ舞台」（外務省幹部）だ。だからこそ「Ｇ７外交で内閣支持率が上向けば、解散断行のチャンス」（岸田派幹部）との思惑がにじむ。しかし、そこにたどり着くためには、内政での政治的関門を突破することが求められる。