1950年代の防衛論争と憲法解釈変更という宿痾【戦後保守政治の裏側 ㉒】

　この５６年２月の政府見解には、さらに前提となる議論があった。それは約８カ月前、５５年６月１６日の国会において行われた。当時の首相は、元首相の吉田茂が率いる自由党とたもとを分かち、日本民主党を立ち上げた鳩山一郎である。
　鳩山はもともと自主憲法制定をスローガンに掲げ、首相就任前は憲法９条を改正しなければ自衛のための軍隊を持つことはできないし、今のままでは自衛隊は違憲であると主張して、自衛隊を合憲だとする吉田と対立していた。
　ところが、首相になってから「今の自衛隊は憲法違反ではない。憲法はそういうように解釈するのが妥当だというように考えを改めた」と大転換したのだ。
　これに対し、当時は野党だった自由党の江崎真澄が、衆院内閣委員会で「やはり総理になってみると、現実政治というものは非常にむずかしいものだなあとしみじみ御反省になった結果」なのかとただした。

　鳩山はこう答弁している。
　「憲法第九条の解釈の問題であって、多数の人がそういうように解釈するのが適当であると思うならばそれに従ってもいいと思います」
　憲法で戦争放棄と戦力不保持をうたった日本にとって、防衛政策を巡る憲法解釈の変更は、自衛隊の発足に至る過程からの宿痾（しゅくあ）と言えよう。

認めていなかった敵基地攻撃

　さらに鳩山は次の答弁を付け加え、解釈を拡大した。
　「自衛のためならば、近代的な軍隊を持ってもいい」
　「自衛のため必要な限度においては、戦力を持ってもいい、そういう解釈の仕方をしております」

　これを聞いた江崎は、連合国との戦争を引き合いに出して追及した。
　「必要な限度とか、その場に応じたということになるならば、英米を向こうに回しても、あるいは盧溝橋（ろこうきょう）で侵略的な進軍をしても、そのときに必要限度とかあるいはまたその場の状況に応じたということは、その主観においてはあの場合においてもあったはずです。こういうことを考えますときに、あなたの言葉というものははなはだどうもあいまいとして、将来に禍根を残すようにしか思われません」
　つまり中国への侵略も米英との戦争も、時の戦争指導者の「主観」では「必要限度」のものであったし、国民世論もそれを支持し、黙認した。その結果が３００万国民の犠牲であり、国土の荒廃である。これを教訓に日本国憲法は戦争放棄を規定したにもかかわらず、「自衛のための必要な限度」という曖昧な言葉で自衛の範囲を表せば、再び「自衛のための戦争」を許しかねない危険があるという指摘だ。

　「おれの国の軍隊は自衛力以外の侵略の軍隊であるなどという看板を掲げた軍隊は、世界どこの国にもございません。ございませんから、総理のおっしゃるその言葉というものは、言いかえてみるならば、現行憲法のもとでも侵略的な戦争に持っていくことができるという、非常に危険な状況というものを包蔵しておる」

　江崎はこのように述べた上で、外国から攻められた場合、それを撃退するだけが自衛なのか、相手の基地まで爆撃することも自衛なのかと、「自衛の定義」について政府の見解を明確にするよう迫った。

　これに対する鳩山の答弁。
　「国土を守る以外のことはできないと私は思うのであります。飛行機でもって飛び出していって、攻撃の基地を粉砕してしまうということまでは、私は今の条文ではできないと思います」
　つまり鳩山は１９５５年６月の時点で、今の憲法の条文に従えば、敵基地攻撃はできないと明言したのである。

１年足らずで解釈変更

　この議論から１年もたたない１９５６年２月、当時の防衛庁長官・船田中が踏み込んだ発言を行った。
　「現在の憲法のもとにおきましては、他に自衛の方法がない、そうして敵の攻撃が非常に熾烈（しれつ）であって、どうしても敵の基地をたたかなければ自分の方が危ないという場合に、ある程度の基地をたたくということはあり得ると思います」（５６年２月２７日、衆院内閣委）

　もちろん野党側は強く反発した。それでは対米戦争の端緒となった真珠湾攻撃も自衛だったのかと追及し、歴史認識を巡って激論となった。それでも船田は、翌日改めて敵基地攻撃に関する認識をただされ、次のように答えた。
　「急迫不正の侵害を排除するために他に防衛の手段がない、こういう場合においては、必要最小限度において敵の基地をたたくということもあり得るであろう」（５６年２月２８日、衆院内閣委）
　船田の答弁によれば、自衛のための必要最小限の戦力の中に「敵基地攻撃」が入ると、解釈が拡大されたことになる。これに対し野党は、５５年６月に「飛行機で基地を粉砕してしまうことまではできない」とした鳩山答弁と食い違うと追及した。
　この追及を受けてまとめた敵基地攻撃についての新たな鳩山答弁が、先に紹介した「法理的には自衛の範囲」だった。詳細は次の通りである。

　「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」（５６年２月２９日、衆院内閣委。船田が代読）

　自衛のための武力行使は「急迫不正の侵害があること」「これを排除するために他の適当な手段がないこと」「必要最小限であること」が３要件となった。しかし、鳩山内閣によって「自衛のための必要最小限度の戦力」の中に、「法理的」に敵基地攻撃が含まれることになった。

「法理的に」という便利な言葉

　「できない」と言っていた敵基地攻撃が、できるようになった。いずれ、できないと言っている先制攻撃もできると言い出すのではないか。「法理的には自衛の範囲」という鳩山答弁が示された１９５６年２月２９日の衆院内閣委で、こうただす野党に船田が答える。
　「現行憲法のもとにおきましては、先制攻撃を加えるというようなことはできませんし、また政府としてはさようなことは絶対に考えておりません」
　また、在日米軍の基地が攻撃されたら自衛隊が報復爆撃するのかと問われたのに対し、船田は「さような場合においては、おそらく米国の空軍の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、大体においてさような場合においては、いわゆる他に方法があるということになる」と答弁した。「他に方法がある」場合は反撃できないということだ。

　さらに野党は同年３月１５日の参院内閣委で、敵基地を攻撃するためには「航空機によって敵の基地をたたくか、あるいはわが国から敵の基地に向って誘導弾を発射するか、あるいはそれ以上の陸海空の戦力をもって攻撃するか」だと、想定される敵基地攻撃のパターンを列挙し、これらは自衛隊の海外出動となり、憲法が禁じる交戦権の行使につながると追及した。
　それに対する鳩山の答弁はこうだ。
「海外派兵をする意味においてこの言葉を使ったわけではありません」
「（自衛権の範囲内に入ると）理論的に申したのであります。たたく方法についてどういう方法をとるかということは私には答弁ができません」
　野党側も食い下がった。米ソ対立など、想定される具体的な事態を挙げて追及を続けた。

　「日本にアメリカ軍の基地があるのだから、ソビエトから攻撃を加えてくるだろう、攻撃を加えてくれば、アメリカ軍だけを殺戮（さつりく）して、決して日本人には何らの損害を与えないということはあり得ないのであります。そういう場合を急迫不正、あの政府の説明された急迫不正の侵略と言われたのは、そういう場合のことを言っておられるのか」

　これに対し、鳩山はこう答弁している。
　「抽象的なことで、わが国を侵略せられたる場合のことを申したのでありまして、米ソ戦を予想いたしましてああいうようなことを申したのではないのです」
　また鳩山は、同年３月２３日の参院予算委で「交戦権を同時に持つということはかつて言ったことはございません」とも述べている。
　つまり敵基地攻撃は、「法理的に」は自衛の範囲だが、交戦権には言及していない。在日米軍がいれば「他に手段がない」状態でもない。「急迫不正の侵略」も予想しない。従って、実際に攻撃するための具体的な方法も、行使を迫られる具体的な事態も想定しないという説明で、鳩山は切り抜けていった。
　「法理的に」という言葉によって、敵基地攻撃の半分は認められ、現実を伴わないという半分の点で追及をかわすことができる。便利な言葉だ。

核兵器も保有可能？

　翌５７年に首相となった岸信介に至っては、この便利な言葉によって、核弾頭搭載ロケットについても攻撃的でないならば持てると説明した。
　「これは持たないのだけれども、憲法の解釈とするならば、防御的な兵器なりとするならば、これに核弾頭を装置しても、いわゆる防御的な核兵器として、憲法上持ってはならぬと禁止されておる兵器には入らないだろう」（５９年３月１９日、衆院内閣委）
　敵基地攻撃も核兵器も限定的ではあるが、理論的には保有可能という解釈が、既になされてきたのである。
　ただ、岸は「ごく限られた、また観念的な議論の場合におけるわれわれの回答でございますから、その場合に応ずるような武器を平素から持っておらなければならぬということはおのずから別の問題である」と説明した。
　ここでも理論的には保有できるが、「政策の問題」として保有しないという説明がなされたのである。
　これに対し、後に社会党の委員長となる石橋政嗣は「（政策の問題は）岸内閣限りの問題で、憲法上持てるか持てないかというのは岸内閣を超えた永久の問題」だから、心配だと強調した。つまり憲法論として禁止しなければ、時の政権の「政策判断」として、いつの日か敵基地攻撃能力も、核兵器も保有することになるのではないか。そのことへの懸念だった。

「理論」に追い付く「現実」

　今から６０年以上前に吐露された石橋の「心配」は、幸か不幸か的中することになった。戦後、「国際法上有しているが、行使は憲法上許されない」とされてきた「集団的自衛権」については、安倍晋三内閣によって解釈が変更され、限定的ではあるが、行使が憲法上許されることになった。
　その安倍内閣ですら容認にまで踏み込めなかった敵基地攻撃能力は、反撃能力という言葉に変化しながらも、国会でほとんど議論されることなく、「保有できる」と「政策的」に判断されるに至った。
　日本国憲法９条という金字塔は何ら変わることはないが、「自衛の範囲」の解釈は次々に変更・拡大され、岸田内閣ではついに数キロ先の外国を攻撃できるミサイルの購入・開発まで決まった。
　集団的自衛権も敵基地への反撃能力も、戦後長く「法理的に」は認められるものの、「現実的に」は想定されなかったものだが、それらが次々と「現実的に」容認されるようになった。
　では、日本が誘導弾を使って反撃しなければならなくなるような事態とは、具体的にどういう事態なのだろうか。
　これについて、岸田は「透明性」を持って説明したのだろうか。繰り返されたのは「個別具体的な判断」「手の内」という言葉だった。次回、その中身を詳しく検証していく。（敬称略）

【時事通信社「地方行政」2023年5月25日号より】

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　菊池正史（きくち・まさし）　日本テレビ政治部長。１９６８年生まれ。９３年慶応大大学院修了、日本テレビ入社。政治部に配属され、旧社会党や自民党などを担当し、２００５年首相官邸クラブキャップ、１６年政治部デスク。２０年１０月経済部長に転じ、２２年６月から現職。著書に「安倍晋三『保守』の正体」（文芸春秋）、「『影の総理』と呼ばれた男」（講談社）

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（2023年5月8日掲載）