ＥＶシフト、日本は出遅れ？　「後出しジャンケンでは間に合わない」－識者に聞く【news深掘り】

　電気自動車（EV）シフト、自動運転化など、１００年に１度の変革期を迎えたと言われる自動車業界。日本国内では、EVシフトに懐疑的な見方がある一方、「参入が遅れれば、新たな事業モデルの構築に乗り遅れる」と心配する声も聞かれる。世界の潮流から見て、EV開発を巡る日本の現在地は、どの辺りに位置付けられるのだろう。野村総合研究所（ＮＲＩ）パートナーで、次世代自動車やＥＶ分野が専門の風間智英氏に聞いた。（経済部編集委員・豊田百合枝）

 再エネ比率上がれば加速

－世界のＥＶ化の流れはどのような状況になっていますか。

欧州や中国でＥＶシフトがどんどん進んでいる。米国はこれから始まるところだ。欧州はカーボンニュートラル（ＣＮ＝脱炭素化）で世界を引っ張っている存在。石油から電気へのエネルギーシフトと、火力発電から再生エネルギーを活用した発電へのシフトが進んでいる。脱炭素社会の実現には電気を使う必要があり、ＥＶシフトはもはや避けることはできない。今後、再エネの比率が上がれば、EV導入の意義はどんどん増していくだろう。

－脱炭素化と一口に言っても、開発にはいくつかの選択肢があるのではないですか。

電力を使うバッテリーＥＶのほか、いったん水素を電気エネルギーに換えて使用するＦＣＶ（燃料電池車）など、脱炭素化にもいろいろな方法がある。ただ、例えば、短距離や中距離の移動に使う乗用車はバッテリーＥＶのほうが使い勝手が良いとされ、長距離（のトラックなど）は水素という使い分けになっていくのではないか。いずれにしろ、電気を使う車にしないと脱炭素化は達成できないという大きな流れを見失ってはいけない。その意味で、日本はちょっと遅いなと思っている。

 「主力市場の違い」が差

－なぜ出遅れてしまったのでしょうか。

日米欧・中国のそれぞれのメーカーがどこを主たる販売市場としているかがＥＶ化の差になった。日系メーカーは、ＥＶ化をけん引する政府がなかった東南アジア市場や米市場での販売構成が高い。東南アジアを見ていれば、「ＥＶ化などだれも言ってないじゃないか」となってしまう。中国市場ではそれなりに売り上げがあるとはいえ、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の存在感のほうが大きい。米国政府がＥＶ化に方針を変えたことで、日系メーカーも慌てて対応しているのが現状だ。

一方、欧州メーカーは、ＥＶ化に積極的な政府がある欧州と中国市場が中心だったため、取り組みが早かった。米系メーカーは米中市場がメーンで、中国メーカーは自国政府の対応に合わせる必要があった。各メーカーがどこを主たる市場としているかによって、ＥＶ化の取り組みに違いが生じた。

 「売り切り」だけでは厳しい

－国内には今もＥＶ化に懐疑的な意見が根強くあります。

ＥＶ市場におけるメーカーの成功と失敗はこれからの勝負次第だが、ＥＶ化への懐疑的な考え方が、意思決定を鈍らせた面はある。ハイブリッド車（ＨＶ）がメーンで、ＥＶは無理との意見も根強くあった。新興国のエネルギー構成を考えると、どの国もＥＶが（脱炭素化にとって）最適とは限らないという議論だ。しかし、これは過去の成功体験が、意思決定にバイアスを掛けてしまう「成功の復讐（ふくしゅう）」という面があったのではないか。

－ＥＶのバッテリーに必要なレアメタルが足りないといった懸念から、EＶ化の行方を見極めるべきだとの議論もあります。

日系メーカーは、「後出しジャンケン」でも勝てると思っているのではないか。ガソリン車の世界では、格好良いクルマ、燃費の良いクルマを造れば、シェアを取り戻すことができたかもしれない。しかし、ＥＶのビジネスは、従来の「（車の）売り切り」ではなく、販売後がより大切になっていく。

 

－ビジネス自体が変わるということですか。

ＥＶ化と合わせ、特に自動運転が実現すれば、車の使い方は変わり、メーカーのビジネスモデルも大きく変わる。メーカーは、造って売るだけではもうからず、例えば、安全に関するソフトウエアや保険、エンターテインメントなど、車の販売後も継続して収益を上げていくような事業モデルを考えていかなければならないだろう。

先行する欧州メーカーが、ＥＶを販売した後の付随サービスを提供する仕組みをつくり、そのまま米国やアジアで根付かせてしまう可能性もある。そうなれば、様子見していた日系メーカーは参入が困難になってしまうだろう。HVで良いのでは、と動けずにいると、EVの戦いで致命的な問題になる。