野党転落前夜？麻生政権末期に近づく　岸田内閣、止まらぬ支持率低下【解説委員室から】

　性別では、男性の支持率は２１．８％（同８．１ポイント減）、不支持率は５６．２％（同９．３ポイント増）。女性の支持率は２０．７％（同１．８ポイント減）、不支持率は５０．３％（同４．６ポイント増）。男性の支持が大幅に低下した結果、男女がほぼ同水準となった。

　自民支持層の内閣支持も５０．０％（同１０．７ポイント減）と大きく減り、「支持政党なし」（無党派層）の内閣支持も１３．９％（同３．２ポイント減）で、低下した。

　一方、自民党支持（１９．１％）の性別では、男性２２．５％（同２．３ポイント減）、女性１５．５％（同１．５ポイント減）。女性の支持が低い。世代別では、５０歳代以下は全て２割に届かず、１５％前後。６０歳代が２０．１％、７０歳以上が２８．４％。このうち、６０歳代は、前月比９．９ポイント減で、内閣支持率と同様に大幅に下落した。

「民主主義の危機」菅政権より進む

　今回の結果を、菅義偉前首相が党総裁選への不出馬を表明する直前の菅内閣（２１年８月調査）、衆院選を控えた麻生内閣（０９年７月調査）とそれぞれ比べると、菅内閣よりはるかに厳しく、麻生内閣に迫りつつあることが分かる。それによると、菅内閣の支持率は２９．０％、不支持率は４８．３％。自民党支持率は２３．７％で、同党支持層の内閣支持率は５９．４％だった。

　政界では、内閣支持率と自民党支持率を足した数字が５０％を切ると、政権維持に早晩行き詰まる、との説（青木の法則）が広く知られる。菅政権は１回も「青木の法則」を下回ることがないまま、退陣に追い込まれた。岸田政権は、「青木の法則」から約１０％も割り込んでおり、政権運営がはるかに厳しい状況にあると言える。

　岸田首相は２１年９月の党総裁選で、当時の菅政権を「国民の声が自民党に届いていない。民主主義の危機」と断じ、厳しく批判した。調査結果は、岸田政権で「民主主義の危機」が、菅政権より進んだことを示している。

自民支持層の内閣支持、麻生政権と同水準

　一方、麻生内閣の支持率は１６．３％（不支持６４．２％）、自民党の支持率は１５．１％。「青木の法則」から、２割近く割り込んでいる。また、自民支持層の内閣支持率は４８．０％、無党派層では１１．１％。内閣、自民党の支持率とも、麻生内閣より若干高いが、自民支持層、無党派層の内閣支持率は、麻生内閣時の水準に迫りつつある。今後、内閣、自民党の支持率低下に歯止めがかからなければ、政権交代前夜の麻生内閣の様相を呈することになろう。

　もっとも、岸田内閣と麻生内閣で、決定的に異なる点が一つある。それは、野党の支持率だ。岸田内閣の支持率低下が進んでも、野党の支持率は低迷したまま。これに対し、麻生内閣当時、野党第１党・民主党の支持率は１８．６％で、自民党を上回っていた。政権批判票の受け皿ができていたことが、直後の衆院選で自民党の惨敗、野党転落につながった。

　今回１１月の世論調査での、自民党以外の支持率は、維新４．６％（前月比０．７ポイント増）、公明４．１％（同１．０ポイント増）、立憲民主２．７％（同０．４ポイント減）の順。これに、れいわ新選組の１．６％（同０．５ポイント増）が続き、共産（１．１％）と国民民主（０．９％）を上回った。「支持政党なし」は６２．５％（同１．４ポイント増）。

　政党支持率は、「自民１強」「他弱野党」の状態。自民支持から離れた有権者は、既成野党には向かわず、野党全体で支持の分散化が進みつつあることがうかがえる。岸田首相は年内の衆院解散を断念し、経済対策の実行に全力を挙げる考えだ。

　こうした状況を踏まえ、次期衆院選を占うと、カギを握りそうなのは、野党側の候補者調整と無党派層の動向。岸田首相が現状で解散しても、小選挙区で野党の候補者が乱立し、投票率（前回２１年１０月は５５．９３％、自民が惨敗した０９年８月は６９．２８％）が上がらなければ、自民党の議席（２６２、過半数は２３３）は、それほど減らないかもしれない。

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