トルコは世界有数のハイパーインフレ国家だ。あらゆる物の価格が急上昇する中、特に市民へのインパクトが大きいのは家賃で、最大都市イスタンブールでは過去２年間で３倍以上に急騰した物件も珍しくない。市民の悲鳴を受け、家賃の引き上げ幅を年間で２５％に制限する法律が２０２２年６月に施行されたが、大家の多くは「インフレ率を大きく下回る値上げ幅にとどめられるわけがない」と訴え、法律を無視。借り手と大家の間にトラブルが絶えず、殺人事件に発展したケースもある。（時事通信社イスタンブール支局 吉岡良、ハジェル・セズギン）
滞納していないのに退去
国が発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は、２２年１０月に前年同月比８５％超にまで達した。「落ち着いた」とされる現在も約５０％の高水準で推移している。これでも過小評価が疑われ、実際のインフレ率は発表の２倍以上あると、地元エコノミストはみている。
イスタンブールで不動産業を営むフルカン・コユイェシル氏によると、イスタンブールで大小含む全ての賃貸物件の平均家賃は約１万５０００リラ（約８万円）ほどだ。日本の家賃相場と比べるとさほど高くないように映るが、コユイェシル氏は「２年前は平均で約６０００リラ（約３万２０００円）だった。人気の地域では３倍から４倍にもなっている」と指摘し、伸び率が異常に高いことを問題視する。
家賃が急騰する中、貧困層はもちろんのこと、定職のある若い世代も満足に住まいを確保できていない。大手通信会社でエンジニアとして働く女性（２８）は２２年４月、イスタンブールの中心部に月額６０００リラの家賃で部屋を借りた。家賃を滞納せずに支払い続けていたが、２３年に入ると大家から「出て行ってくれ」と通告された。なぜ追い出されたのか。
ルームシェアで負担軽減
このとき、周辺の同じような物件の家賃が月額２万リラほどに急上昇していた。上昇幅を２５％に制限する法律に従って、家賃を２５％（１５００リラ）引き上げてエンジニアの女性に貸し続けるよりも、契約を打ち切って別の人に貸す方が圧倒的に得をすると、大家が判断したという。
この女性は４月、中心部から離れた不便な場所に部屋を見つけて引っ越したが、それでも家賃は月額１万４０００リラ（約７万５０００円）。エンジニアの月給は２万２０００リラ（約１１万８０００円）で、１人暮らしだと給料の６割強を家賃に充てなければならない。「妹と一緒に暮らして家賃を半分にすることで、なんとかしのいでいる」が、現在の借家も賃料がさらに上昇しそうな気配で、厳しい状況は続く。
政策転換で大家も苦境
一方、大家側も苦境に追いやられている。というのも、エルドアン政権が５月の大統領選前までインフレを度外視した低金利政策を採用していたため、大家らは金融機関から資金を積極的に借り入れて不動産を購入。転売したり賃貸に出したりし、利益を得てきた。
ところが大統領選後、政府は深刻な財政悪化を考慮して急きょ金融引き締め路線に転換した。政策金利は６月から３カ月連続で引き上げられ、８．５％から２５．０％まで急上昇。金利の上昇に伴って大家らの借金が膨れ上がるのは避けられない状況で、２５％の値上げ制限を無視する背景ともなっている。
また、大幅な値上げを要求された借り手が裁判で大家を訴える事例も急増している。退去を拒む入居者に対して大家が強硬措置を取り、暴力沙汰になることも日常茶飯事だ。家賃を巡る言い争いから、入居者が大家に殺害される事件まで起きた。
子どもの目前で銃殺
地元の報道によると、大家に殺害されたのはイスタンブールのガジオスマンパシャ地区の集合住宅に１５年間暮らしてきたフセイン・アサルさん（４３）。７月１８日、家賃の値上げを巡って大家の男と口論した後、子どもをスポーツジムに連れて行く際、住宅前の通りで大家と出くわして再び言い争いとなり、銃で撃たれた。アサルさんの子どもが自宅の窓越しに、父親が殺害される様子を目撃していたという。
大家は逃走したが、３日後に逮捕された。身柄を拘束された際、凶器の銃を所持しており、「口論の中で（自身の）妹のことを侮辱され、カッとなって発砲した」と供述した。
家賃の急騰は、借り手にとっても大家にとっても深刻化の一途をたどっている。借り手の利益が大家の不利益、あるいはその逆になる構図となっているだけに政府もなかなか対応を打ち出せず、手をこまねいているのが現状だ。（了）
◆時事速報より加筆・修正して転載。時事速報のお申し込みはこちら◆
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