銀行の店舗削減は正しいのか　社会的責任を放棄する前にやるべきこと

　記事によると、三井住友銀行、三菱UFJ銀行はピーク時１０００店舗以上あったものが、２２年には４００を割り込み、みずほ銀行はピーク時8００近かった店舗が、同年にはやはり４００を割り込んでいる。

　三井住友ＦＧの太田純社長は「デジタル化が進めば、駅前の一等地に店舗がある必要はない。投資の相談に乗るだけなら、住宅街にある方が便利だ」と記事中で語っている。

　まさにその通りだとは思い、太田氏の見解に反対するつもりはない。しかし、私の個人的な感想で言えば、店舗を大幅に削減して、顧客ニーズの多様化に対応できているのだろうか。あるいは対応しようとしているのだろうか。

　私の自宅の近くにも、メガバンクの富裕層向けの店舗がある。普通の客が作業着やエプロン姿で、気楽に入店できる雰囲気ではない。投資の相談店舗とはいうものの、それは顧客のニーズというよりも富裕層を取り込みたいという銀行のニーズの方が大きいのではないだろうか。

　では排除されているのは、どういう客層だろうか。もちろん、富裕層ではない普通の家計世帯、そして地域の中小零細企業である。

　あるメガバンクは、１００億円以上の売り上げのない企業とは取引をしないと宣言し、選別をしているようだ。全く愚かなことだと思う。地域の１００億円以上の売り上げの企業が一体どれだけあると考えているのか。

　既存の成長した企業を相手にしているだけでは、やがて銀行は廃れるだろう。ベンチャー企業やイノベーティブな新しい産業は、いつの時代も中小零細企業から生まれてきたのだ。それを支えてきたのが銀行である。その役割を自ら放棄する経営戦略が銀行を発展させることはない。これこそ銀行の社会的責任を放棄するものだ。

「ゾンビ企業」などない

　怒りがあらぬ方向に向かったが、中小零細企業が融資相談できる店舗がなくなったのである。それを悩む中小零細企業の経営者からの声が頻繁に私の耳に入って来る。

　古い話で恐縮だが、２０００年の頃、私は、みずほ銀行の高田馬場支店長をしていた。バブルで傷ついた銀行は店舗のリストラを進めていた。

　ある時、東西線に乗って葛西方面からの客が相談にやってきた。「どうしてそんな遠くから来られたのか」と尋ねると、「近くにあったメガバンクの支店が住宅ローン専門になってしまい、相談に乗ってくれないんです。東西線の途中の茅場町などにも支店がありますが、法人の大手企業専門になり、ビルの５階とかに移転してしまい、こんな作業着で支店には入れませんよ」と苦笑いした。実際、彼は作業着姿で私の前に座っていた。実直な人で、どうしてこのような中小零細企業経営者を排除するのだろうかと、そのメガバンクの姿勢を疑ったものだった。私は葛西まで彼の会社を訪問し、「遠くなりますが、高田馬場支店でよろしいですか」と断った上で、取引を開始した。

　しかし、しばらくすると、みずほ銀行も他のメガバンクも、彼がかつて取引していたメガバンクと同じように店舗統合を頻繁に行い、彼のような中小零細企業の取引を排除したのである。

　コロナ禍で政府保証が付いたゼロゼロ融資が終わった。その返済が始まってくる。今まで持ちこたえていた中小零細業が多く破綻するだろうと予測されている。実際、倒産件数は増加している。

　帝国データバンクによると、２３年４月の倒産件数は６１０件で前年同月比２５・３％の増加である。負債総額は約２０８９億円で前年同月の２．９倍である。

　ある人は「ゾンビ企業の淘汰（とうた）が進むことは結構なことだ」とうそぶくが、「ゾンビ企業」などあるのだろうか。どの中小零細企業も従業員を抱え、必死で事業の維持、発展に奮闘しているのだ。

　中小零細企業は、日本の雇用の７割を占めている。彼らは後継者不足、原材料の高騰などで苦しんでいる。ある経営者は「オイルショック、バブル崩壊、リーマン・ショックなどを切り抜けてきたが、今回ほど苦しいことはない」と私に嘆いた。

　ロシアのウクライナ侵攻などで分断化が進む社会で、エネルギーや原材料の高騰が尋常ではないからだ。

　マネジメントの神様ドラッカーは「ハイテクは小企業で生まれ、大企業からは生まれにくいものです」「日本の（金融）システムは１００年前に、大企業に資金を提供するために組み立てられ、それがいまも変わっていません」（教養としてのドラッカー「知の巨人」の思索の軌跡・小島明著・東洋経済新報社刊）と語っている。

　厚く豊かな中小零細企業の基盤こそが日本の強みである。その基盤を維持、発展させるために銀行は責任果たすべきだと思う。ゼロゼロ融資の返済が始まった今こそ、その責任を果たすべき時だ。

メガバンク不要論、浮上する前に

　デジタル化を進めるのは、銀行の、特にメガバンクの都合である。中小零細企業の経営者たちは銀行員に対面で相談し、未来をつかみたいのである。店舗がなくなれば、それは不可能になる。

　銀行側にも問題はある。長くゼロ金利の時代が続いた。それが終わる気配がある。銀行は貸出金利を引き上げるだろう。預金金利は据え置いたままで、貸出金利を引き上げれば、メガバンクは膨大な利益を上げることができる。

　メガバンクの経営者の中には、貸出金利を引き上げる時期を今か今かと、喉を鳴らして待っている人がいると聞く。

　ところが、行員の若手も中堅も、おそらくマネジメントクラスにも金利を引き上げた経験はないだろう。

　彼らは本部の指示に忠実に従って、中小零細企業への貸出金利を引き上げるだろう。大企業は銀行離れしているから、貸出金利引き上げは難しい。そのため、しわ寄せは中小零細企業に向かう。中小零細企業の経営者たちは、後ろから原材料費の高騰で攻められ、前からはメガバンクの金利引き上げで攻められる状態。まさに「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」状態になり、累々としかばねをさらすことになるかもしれない。

　JPモルガン・チェースのようにコミュニティー・ブランチとしての地域の多様なニーズ（住宅ローン、投資、中小零細企業支援、ビジネスマッチング、スタートアップ支援など）に応える支店こそ、今、増やすべきではないだろうか。

　メガバンクの社会的責任とは何か、を問い直さないと、「メガバンクって不要だ」ということになり、経営者たちは、自らの知恵で多様な直接金融的な調達手段を作り出すだろう。その時になって慌てても後の祭りである。メガバンクの経営基盤を支えているのは、日本国内の厚く豊かな中小零細企業であると自覚するべきだ。