どうなる野党一本化　次期衆院選の対応焦点【政界Ｗｅｂ】

　「応援し合うとか一緒に演説するとかではない。やるのは『候補者調整』だ」。立民の泉健太代表はこう述べ、次期衆院選に向け共産などと候補一本化を進める考えを強調する。以前は共産との協力を否定していたが、小沢一郎衆院議員ら候補一本化を求める党内の声に押され、候補者調整を進める方針にかじを切った。

　泉氏が当初、野党共闘に否定的だったのは、多くの選挙区で野党一本化を実現した前回衆院選の結果が振るわなかったことが背景にある。立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の５党は、２１３選挙区で候補を一本化し、与党に挑んだ。だが、野党５党が勝ったのは５９選挙区、勝率にして２８％にとどまった。

視界不良の「候補者調整」

　現行の選挙制度は小選挙区で１人しか当選できないため、野党候補が乱立して政権批判票が分散すれば与党を利するとされる。確かに、野党乱立となった７２選挙区では、野党５党の勝率がわずか８％。神奈川１３区では、一本化した立民新人の太栄志氏が現職の自民幹事長だった甘利明氏を破り、東京８区でも、立民新人の吉田晴美氏が自民の石原伸晃元幹事長を下した。

　ただ、候補一本化で単純に野党票の足し算が成り立ったわけではない。２１年衆院選で野党共闘が実現した２１３選挙区について、前々回の１７年衆院選で維新を除く各野党が得た票を合算すると、５２選挙区で与党を逆転するとの計算結果が出た。だが、実際に勝利したのは、２９選挙区にとどまった。立民と共産が「限定的な閣外協力」で合意したことを受け、「立憲共産党」との批判を招いたことなどで一部の票が離れたとみられる。

　泉氏は、候補者調整によって現時点で約５０ある立民と共産の競合区の解消を目指すが、共産が選挙運動を共にしない立民の方針に反発しており、うまくいくかどうかは見通せないのが現状だ。

維新、躍進で積極擁立

　こうした動きと一線を画すのは、４月の統一地方選で議席を伸ばして勢いに乗る日本維新の会。次期衆院選で「野党第１党」を目標に据え、候補者を積極的に擁立。現時点で前回衆院選の９６人を上回る１３０人超を立てている。

　前回衆院選では６７選挙区で、与党、野党５党、維新の候補が事実上「三つどもえ」の争いとなった。次期衆院選の維新候補は今後もさらに増える見込みで、立民などがいくら野党候補を一本化しても、与野党一騎打ちの構図に持ち込めない選挙区は増えそうだ。

無党派層は維新か

　維新はどの支持層から票を得ているのだろうか。４月の衆参５補欠選挙の時事通信の出口調査から、維新への投票行動を分析してみた。維新が制した衆院和歌山１区の調査結果を見ると、勝敗のカギを握る無党派層の６６．７％が維新に投票。さらに自民支持層の２９．８％、立民支持層の２５．０％と、自民、立民それぞれの支持層からも一定の支持を得ていた。７月の仙台市議選では、擁立した新人５人が全員当選し、地盤の関西以外でも党勢が拡大している現実を突き付けた。

　次期衆院選は野党第１党争いが焦点の一つとなるだけに、維新が立民批判を強めるのは必至。立民は共産などと候補一本化を推し進めた場合、「立憲共産党」と指摘された前回衆院選の轍（てつ）を踏みかねず、対応を難しくさせている。

自民１００人超に危機感

　一方、自民、公明両党間でも選挙協力を巡ってすきま風が吹く。衆院小選挙区の「１０増１０減」で東京の選挙区が五つ増えたことに伴い、公明は２８、２９区への候補擁立を主張。これに対し、自民は２８区での擁立を容認しなかったため、公明は「信頼関係は地に落ちた」（石井啓一幹事長）として、一時東京での選挙協力解消を通告した。

　自民は前回衆院選で、東京の２５選挙区のうち、２１人が公明から推薦を得た。このうち５人は次点との差が２万票以内、さらに５人が比例復活だ。公明票が１選挙区２万票と仮定すると、東京だけで１０人の当選が危ぶまれる。

　影響が全国に波及したと想定した場合、自民が小選挙区で勝った１８９人のうち、次点と２万票以上離したのは１２９人。２万票差以内だった６０人に加え、比例復活した５６人の計１１６人は落選の憂き目を見る可能性すらある。

　自公両党は東京での選挙協力復活に向けた合意文書に署名したが、わだかまりを完全に払拭（ふっしょく）できるかは不透明。「支援者はこれまでのような選挙運動はしないだろう」（自民ベテラン）との見方もあり、与野党とも不安を抱えたまま選挙戦を迎えることになるかもしれない。