新型コロナ、２類→５類で何が変わる？　素朴な疑問Ｑ＆Ａ

　検査は原則有料になります。これまでは医療機関や街中のＰＣＲ検査場で無料の検査が受けられましたが、これからは各自で費用負担して受ける形になります。抗原検査キットも自分で購入することになります。

　ワクチンの無料接種は２０２４年３月まで延長されることが決まっています。ただし、年齢などによって接種回数が違うので注意が必要です。

　重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者などは年２回の追加接種（３回目以降）を受けられます。それ以外の追加接種対象者は９～１２月に１回の追加接種が受けられます。

　２０２４年４月以降は、自己負担への移行が検討されていますが、詳細はまだ決まっていません。

Ｑ．感染したら医療費はどうなるの？
Ａ．３割負担で初診料は最大４１７０円。治療薬は当面無料

　これまで治療にかかる費用は公費で賄われ個人負担はありませんでしたが、窓口負担３割を基本とする通常の保険診療に切り替わります。政府の試算によると、窓口負担３割の場合、初診料は最大４１７０円となり、インフルエンザの初診料４４５０円と同程度になります。

　入院が必要になったり薬が処方されたりすると、別途費用がかかりますが、医療費負担が急激に増えないように軽減措置が講じられます。例えば、入院する場合は高額療養費の自己負担限度額から、最大月２万円が減額されます。薬は、一般的な解熱剤やせき止め薬は自己負担ですが、「ゾコーバ」などの新型コロナ治療薬は高額のため全額が公費負担（無料）となります。

　これらの軽減措置は２０２３年９月末までで、その後は感染状況などを踏まえて延長可否を判断することになっています。

Ｑ．感染したら療養生活はどうなる？
Ａ．自宅療養が基本。発症翌日から５日間は外出は控えましょう

　政府・自治体から入院や外出自粛を求めることはなくなり、原則として自宅療養になります。隔離も求められないので、外出を控えるかどうかも含めて個人の判断です。インフルエンザにかかった時をイメージすると分かりやすいでしょう。

　個人が外出を控えたり、会社が従業員に出勤停止を要請したりする際の目安として、厚生労働省は次のガイドラインを示しています。

・発症翌日から5日間は外出を控える
・症状が軽快してから２４時間程度は外出を控える
・発症翌日から１０日間はマスク着用
・高齢者など重症化リスクが高い人との接触は控える

　これを踏まえて、文部科学省は、学校が児童生徒に出席停止を求める期間として、「発症の翌日から５日間で、なおかつ症状が軽快後１日経過するまで」という方針を示しています。

　ちなみに、同居家族などが「濃厚接触者」として、感染者と同様の行動制限を求められることはなくなります。身近な人が感染すれば、自分も感染しているリスクが高いことは変わりませんが、あくまで各自の判断になります。

Ｑ．感染対策は今後も続けないとダメ？
Ａ．基本的な感染対策は継続しましょう

　国や自治体から求められる制限はなくなりますが、感染リスクがなくなるわけではないので、引き続き各自で対策をしましょう。厚労省の専門家会合のメンバーは、感染対策として「５つの基本」を提言しています。

（１）体調不安や症状がある場合は自宅療養や医療機関を受診
（２）その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施
（３）３密回避や換気
（４）手洗いや手指消毒
（５）適度な運動と食事

　「ソーシャルディスタンス（２メートル以上）」などという言葉もよく使われましたが、こうした具体的な指標は示されていません。各自が状況に合わせて基本的な対策を行うことになります。

Ｑ．マスクの着用はどうなる？
Ａ．引き続き「個人の判断」

　マスク着用は３月１３日から「個人の判断」となっていましたが、引き続き同様です。厚労省は、混雑した電車やバスに乗るときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなど、状況に応じた着用を呼び掛けています。また、感染した場合、発症翌日から１０日間のマスク着用を推奨しています。

Ｑ．なぜ「５類移行」は５月８日なの？
Ａ．人の動きやイベントを考慮

　政府関係者によれば、自治体の準備期間を確保した上で、年度変わりの４月初めは入学や転勤などで人の移動が多く、その後は統一地方選があり自治体の業務が混乱する、ゴールデンウイークは休診する医療機関が多い―ことなどを考慮したということです。

（２０２３年５月２日掲載）