パリ市民、電動キックボードに「ノン」　事故多発、レンタル５年で幕【地球コラム】

　電動ボードのレンタルは２２年にパリで月間約４０万人に上っており、電動ボード推進団体は「少数（の反対）派が不釣り合いな影響力を行使した。パリは世界で孤立する」と反発。賛成派がもっと投票所に足を運んでいたら、違った結果になったはずだと主張した。

　異論は仏政府からも上がった。クレマン・ボーヌ交通担当相は住民投票直前の３月下旬、「（パリ市が）１万５０００台のレンタルを導入しておきながら、『禁止以外にすべはない』と方針転換するのは驚きだ」と批判。増加の一途をたどる個人所有の電動ボードについて住民投票が触れていない点を問題視し、「他の都市のような『規制を強化してレンタルを続ける』選択肢を排除したのは残念だ」と強調した。

　だが、もともと契約更新に難色を示していたイダルゴ市長は、投票結果に我が意を得たとばかりに「パリジャンたちはレンタルの電動ボードに反対の意思表示を行った。われわれは市民のメッセージを実行に移す」と胸を張っている。

国内で年間２４人死亡

　反対論の背景には、ルール無視の乗り方で歩行者を死傷させた痛ましい事故の数々がある。２１年６月、パリのレストランで働く３０代のイタリア人女性がセーヌ川のほとりで電動ボードにひき逃げされ、搬送先の病院で死亡した。報道によれば、運転していたのは看護師の２０代女性で、事故時に友人の看護師と違反行為の２人乗りをしていた。

　パリ・オペラ座のピアニスト、イザベル・バンブラバンさんは１９年５月、市内の公園で電動ボードにひき逃げされて転倒。腕を２カ所骨折した。高速の電動ボードが乳児を抱いた母親に衝突し、乳児が路上に投げ出されたケースもある。

　地元紙が報じたパリ警視庁の集計によると、電動ボードが絡んだ事故の負傷者は１９年に２０３人だったが、２２年は４２６人となり、３年間で倍増した。死者は１９年が２人、２２年は３人。

　他都市も含めたフランス国内全体で見ると、同様のサービスは約２００カ所で提供されているほか、個人の電動ボード所有者も２５０万人に上る。別の統計によれば、電動ボードによる事故で、２１年に国内で１万１２５６人が負傷し、２４人が死亡した。

多くは自損事故、後遺症も

　フランスの道路交通法は、１２歳未満の電動ボード運転を認めず、最高時速は２５キロに制限している。走行は自転車道か車道に限り、歩道は原則禁止だ。速度超過には１５００ユーロ（約２２万円）、その他違反には３５～１３５ユーロ（約５０００～２万円）の罰金が科される。

　それでも、イヤホンで音楽を聴いたり、スマホの画面を見たりしながらの危険運転が横行している。飲酒後や薬物の服用後に運転した者もおり、非常識な振る舞いが事故を招いているようだ。公衆衛生に関する仏政府の諮問機関、医学アカデミーは「ルールを守れば事故は減らせる」と結論付けている。

　事故の多くは自損だが、ヘルメット着用は任意のため、大半の運転者が着けていない。このため、転倒した際に頭を強く打って重症化、後遺症化しやすい。欧州連合（ＥＵ）は電動ボードの利用を巡って加盟国統一の規制を導入しておらず、年齢制限や速度制限、保険加入などのルールは各国・各都市でまちまちだ。

　ただ、ＮＧＯ「欧州交通安全協議会（ＥＴＳＣ）」によれば、事故の傾向は各地で共通している。英国では、公道での電動ボード使用が解禁されていないにもかかわらず、２１年７月～２２年６月の１年間に事故で１４３７人が負傷、１２人が死亡した。

偏った議論ではなく

　ＥＴＳＣは「１８年以降、欧州の道路で電動ボードを普通に見かけるようになった。個人向けの電動ボードの販売台数も劇的に増えた」と指摘。例として、フランスでは２１年に９０万台以上が売れ、英国では２２年１１月時点で累計の輸入台数が１３０万台を突破したと紹介する。

　その上で、この新しい移動手段についての議論は「パリのように、とかく『賛成か反対か』という偏った方向に流れがちだが、本当の問題は、電動ボードが『安全か危険か』ではない。他の交通手段に比べてどのようなリスクがあり、どうすれば安全に乗れるかだ」と強調。これまでの事故状況を分析しつつ、▽ヘルメット着用の義務化▽「１６歳以上」の年齢制限▽歩道走行の禁止▽２人乗りの禁止▽飲酒運転の禁止▽片手運転の禁止－などをルール化するようＥＵに勧告した。

　また、統計上、電動ボードの利用者は初めて運転する際の事故発生率が高いことから、操作方法や交通ルールに関する事前の講習を実施すれば安全な走行につながると提案している。

◆地球コラム　バックナンバー◆

◆時事速報より加筆・修正して転載。時事速報のお申し込みはこちら◆