半導体工場進出、熱狂続く熊本　「数十年に1度のチャンス」

　用地不足は、菊陽町や周辺市町だけにとどまらない。菊陽町から南西に約３０キロ。八代海に面する宇城市も、工業用地の確保を急ぐ自治体の一つだ。市は、２２年度から用地取得費の３０％を助成するなど、県内トップクラスの助成率で企業を呼び込む活動をスタートさせた。

　０５年から２１年秋までで、宇城市と半導体関連企業との立地協定件数は５件にすぎなかったが、TSMCの進出決定後は、2月までの１年半足らずで３件の半導体関連企業の誘致に成功。市内には九州自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）が２カ所あり、「交通の要所として地の利」（守田憲史市長）が強みだとして、企業誘致を推進する予定だ。

　不足する用地を確保するため、市は農地の転用を計画。守田氏は、「ＴＳＭＣの特需に宇城市も乗り遅れないぞという気構えだ」と、手続きを急ぐ考えを強調した。

 住宅誘致、港湾拡充も

　TSMC進出は、周辺自治体が自らの特性を見つめ直すきっかけにもなった。「住宅誘致に重点を置く」。こう話したのは、工場の建設予定地から１０キロほど北に位置する菊池市（人口４万７０００人）の江頭実市長。４月からの２３年度予算では、ＴＳＭＣ関連として、民間宅地開発支援と、子育て世帯向けの移住支援の２事業を盛り込んだ。

　江頭氏は企業誘致にも関心があるとしたが、「直接的に（住宅を）誘導した方が人口増に結びつき、長期的には市の財政基盤の強化につながる」と考えた。民間企業による宅地開発に補助金を出すほか、未就学児を伴って転入し、市内に住居を購入した世帯を対象に、最大７０万円を支給する。同氏はTSMC進出について「数十年に１度の大きな機会と捉え、人口増につなげていきたい」と意欲を語る。

　熊本第２の都市、八代市は、県内最大のコンテナ取扱量を誇る八代港の活性化を目指す。工場建設に必要な資材などのほか、半導体関連製品の原材料の運搬など、港湾施設へのニーズが高まるとみているためだ。

　今年１月からは、八代港と台湾を結ぶ国際コンテナ定期航路も拡充された。定期航路は２１年１月に八代港に寄港するようになり、これまで隔週で運航。１月からは毎週運航に切り替わった。市は、台湾から先の東南アジアの国々とも接続できるようになると期待しており、約８年間途絶えている中国航路の再開にもつなげたいという。

　九州新幹線が停車する「新八代駅」がある優位性も前面に出す。駅周辺の土地９５ヘクタールの再開発のほか、新幹線が通り、港にも近く、菊陽町から高速道路で約1時間という立地をPRし、企業誘致も進める考え。中村博生市長は「八代港をフルに活用できるような体制を作りたい」と意気込む。

半導体関連の生産、倍増へ

　新工場への期待で盛り上がっている県内だが、多くの地元企業にとってはまだ「ひとごと」の域をでていないのかもしれない。熊本県商工会連合会（熊本市）が１月末に県内の４９商工会４９０社を対象に行った調査によると、「ＴＳＭＣ進出でプラスの影響が出た」と回答したのは、宿泊業者など全体の８％にとどまった。残りの９割強は「どちらとも言えない」。

　同連合会の原悟専務理事は、結果について「工場建設には特定の建設業者だけが関わっており、その他の業者まで効果が波及していないため」との見方を示す。「ただ、９割には今後へ期待する声も含まれている」と強調し、「工場が完成し、従業員が増え始めれば、飲食業や観光業など県経済全体への波及効果も拡大するのではないか」と語った。

　九州ＦＧは昨年９月、ＴＳＭＣ進出における経済効果を２２年から３１年までの１０年間で約４兆２９００億円に達するとの試算を公表。グループ傘下の肥後銀行は、設備投資や開発事業などを巡り、約８４０億円（昨年１２月末）の融資案件があることも明らかにしており、笠原慶久頭取は、ＴＳＭＣのインパクトについて「予想以上だ」と話す。

　同行は４月、本店に「半導体クラスター推進室」を新設し、電子デバイス関連産業の支援や周辺開発などを行っていく予定だ。台湾との交流活発化や県産品の輸出量拡大を想定した「国際ビジネス支援部」も設置する。笠原氏は「シリコンアイランド九州の復活という意味では、半導体産業の重要性は日々高まっている」とし、「徹底的に支援する」と語った。

　熊本県は２月下旬、３２年までの半導体関連産業に関する施策の方向性を示した「くまもと半導体産業推進ビジョン」の素案を公表。半導体関連産業の生産額を８２９０億円（１９年）から１兆９３１５億円（32年）へ2倍超に引き上げる計画を示した。蒲島郁夫知事は、「ＴＳＭＣ進出を契機に、半導体関連のみならず、県経済全体の成長を実現する」とも語り、観光分野への波及なども想定し、新たな施策を打っていくと話している。