東証プライム上場企業に明暗　市場見直し１年、基準未達の社も【けいざい百景】

　東京博善は１９９０年代に広済堂ホールディングスの前身企業の傘下に入り、２０年に完全子会社となった。東京２３区にある火葬場９カ所のうち６カ所を運営。東京で死去した人は高い確率で東京博善の火葬場を利用することになる。当記事の筆者も２月に亡くした実父の火葬を東京博善の堀ノ内斎場（杉並区）で行った。

　燃料費の増加に合わせて料金を調整する仕組み（サーチャージ型料金）も新たに導入した。東京以外の公営の火葬場と比べて火葬料金が高いという批判もあるが、野口氏は「燃料費が高騰したことでサーチャージを導入した。関係者から算出根拠が不透明という批判があり、今年１月には計算式も公表した」（野口氏）と理解を求める。

　広済堂ホールディングスは２２年度の中間決算から復配し、株式市場で「株主還元で頑張っている」（中堅証券）と受け止められている。２２年３月時点で株価は８００円前後に低迷し、流通株式時価総額が８３億円、流通株式比率が３４．９％と二つの項目が未達だったが、今年２月時点で株価は２０００円前後に上昇している。流通株式比率の引き上げに向けて大株主の金融機関に売却するよう打診しており、現時点で上場維持基準の達成は「見込みとして問題ない」（野口氏）状態にあるようだ。

コスト高で足踏み

　一方、経過措置によりプライムに残留したものの、業績が伸び悩み上場維持基準に未達の企業も多い。

　ストッキング大手のアツギは２１年６月時点で株価は６００円台で、流通株式時価総額は７１億８０００万円とプライム上場維持基準に達していなかった。２１年１２月に製品リニューアルやオンライン販売強化、基幹工場のアツギ東北むつ事業所（青森県むつ市）の閉鎖などで収益力を高める計画書を公表したが、今年１月には２３年３月期も連結純損益が１４億円の赤字となる見通しを公表し、株価は４００円を割り込み低迷している。

　２２年６月に社長に就任した日光信二氏はプライム市場への上場を決めた理由について「スタンダード市場も検討したが、アツギはストッキングのリーディングカンパニーだ。肌に対しての心地良さから心を豊かにし、そこから社会に貢献していきたい」と語り、業界のけん引役としてプライム市場がふさわしいとの考えを示した。

　中国山東省の自社工場に比べて３割ほどコスト高だったむつ事業所を閉鎖し、国内生産は協力工場への委託に絞った。中国でも政府主導による立ち退きに伴い新設する工場に約３０億円を投資し、省人化を進める計画だ。

　しかし、日光社長は「今期は利益が出るともくろんでいたが、円安進行、原材料や原燃料の高騰、物流費や人件費の上昇と外部環境による収益悪化が激しかった」と振り返る。技術力を生かし、女性が生理期間に快適に過ごせるようにするフェムテックウエアの強化やオンライン販売の拡大、製品の値上げ、業界全体の課題である物流の合理化などで「できるだけ早く黒字にしたい」と強調した。

　大阪に本社を置く大末建設は２１年６月時点で流通株式時価総額と１日平均売買代金がプライム市場の基準に達していなかった。同年１１月に、２３年３月期以降は配当性向を５０％以上にすると発表したことで株価は急騰し、２２年半ばには一時１６００円台まで上昇した。同年９月末時点には流通株式時価総額が９９億９０００万円に達した。

　しかし２２年１０月、鋼材や合板などの建設資材の高騰を理由に業績予想や配当予想を下方修正し、株価は伸び悩んでいる。村尾和則社長は個人投資家向け会社説明会で「今後は業績の回復を最優先に経費削減にも取り組み、利益の確保、株価向上に努めていく」と述べた。

基準適合企業は少数派

　東証によると２２年４月時点でプライム市場の経過措置適用会社は２９５社だったが、同年１２月末では２６９社と小幅減にとどまった。この間、４１社が基準を達成したが、新たに不適合となった企業も１５社あった。

　大和総研の神尾篤史主任研究員は、経過措置の適用でプライム市場に残った企業の基準達成に向けた計画書について「実現可能性が見えないところは市場の評価も厳しい」と指摘する。成長戦略を定性的に示すだけでなく、本業で得た現金を株主還元や投資に配分する方針を数字で具体的に示すなど、基準達成の根拠を示した企業の計画書を高く評価している。

　株価の上昇には企業業績の向上は必須で、さらに株主還元の強化と、その企業への投資を投資家に促す触媒が必要となる。経過措置でプライムに残留したものの株価が上がらない企業には、引き続き基準達成を目指すか、基準が緩く審査なく移行できるスタンダードに上場先を切り替えるかの選択が迫られることになる。

（2023年2月15日掲載）