少子化対策、若者の格差埋めよ　中央大・山田昌弘教授に聞く【政界Ｗｅｂ】

　直接の要因は結婚する人が減ったことだ。バブル崩壊以降、安定した収入の男性と不安定な収入の男性の間で、はっきり格差が生じた。日本では男女共同参画が進まず、男性の給料でやっていかなければならない。収入が安定した４分の３の男性は結婚し、収入が不安定な４分の１の男性がなかなか結婚できない。それが３０年間続いたから、子どもの数が減った。副次的な要因は「パラサイト・シングル」だ。親と同居しているから、収入の低い男性と結婚するくらいだったら、このままの方がいいと思っている。

　日本人にとって、結婚や子育ては経済の問題だ。将来の安定した収入が見込めなければ、子どもをたくさん生まない。そもそも、子どもを生まないし、結婚しない。日本人はリスクを嫌うため、４分の３は結婚し、４分の１は結婚しない。その４分の１が見捨てられ続けてきたのがこの３０年だ。

　―政府に欠けていたのも、この４分の１に対する政策か。

　「格差」というものを政府は言いたがらない。政府は今まで、男性も女性も正社員で働いていることを前提にした対策しか行ってこなかった。結婚せず、子どもを生みたくても生めない一番のボリュームゾーンである非正規やフリーランスの男女への対策は、ほとんどなされてこなかった。

　―首相は、児童手当など経済支援の強化、子育て家庭へのサービス拡充、働き方改革の推進を掲げた。

　全部やらなければならないが、結婚してこれから子どもを生む人たちの中でも、経済的に安定している人たち向けの対策だ。少子化の主因である非正規の男女にどれだけ届くのか。若い人たちのいろいろな意味での格差を埋めることが一番重要だ。今までの政策に少し足したくらいで少子化が解決するわけがない。

コロナ禍の影響、今後も続く

　―日本だけではなく、中国など東アジア各国でも少子化が進んでいる。

　子どもにお金をかけられないような結婚・子育てはしないということだ。日本、韓国、中国は親子のつながりが夫婦のつながりよりも強い。欧米では、子どもは夫婦の「愛情の証し」で、１８歳まで育てればお役御免だが、東アジアのいわゆる「縦社会」の文化においては、相当長期にわたって育てるため、費用もかかる。子どもに惨めな思いをさせたくないというのは東アジア共通だ。だから、台湾や香港、シンガポールは子育てしやすい環境にもかかわらず、子ども１人当たりに教育費をかけなければいけないので、子どもの数が少なくなる。

　―政策も重要だが、企業や地域社会を含め、社会全体が変わっていく必要もある。

　新卒一括採用と正規・非正規差別をやめなければいけない。正社員の方が企業にとって社会保障のコストが高く、日本は企業に福祉を押し付けている。このため、非正規社員と正規社員に差をつけざるを得ない。正規社員と非正規社員の格差をなくして中途採用を増やす、生産性の低い中高年男性の待遇を見直して若い人を男女の差なく手厚く処遇する、管理職も含め３０～４０代は午後５時で帰宅させるということをやってほしい。

　―２２年の全国の出生数が、統計開始以来初めて８０万人を下回る可能性がある。新型コロナウイルスの流行によって、結婚や妊娠を控える傾向があったことが要因とみられる。

　不安定就労の人に最大の打撃があった。何かあったらお金がなくなり、子育てにかけるお金がなくなるのではという不安が強まったのではないか。世界的な傾向だが、日本や東アジアではこの影響は長く続くのではないか。コロナが収まれば、みんな結婚して、子どもを生むようになるかというと、そこまで甘くはない。

　山田　昌弘氏（やまだ・まさひろ）１９５７年東京都生まれ。東大大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。東京学芸大教授などを経て、２００８年から中央大教授。専門は家族社会学。著書に「少子社会日本」（岩波書店、２００７年）「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？」（光文社、２０２０年）など。

（2023年1月27日掲載）

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