コロナ感染を認めた北朝鮮はどこへ向かうのか【礒﨑敦仁のコリア・ウオッチング】

　「有熱者」という新語を用いた背景には、そうしたこれまでの公式見解との整合性を意識した面もあると考えられる。発熱する者はこれまでも存在したが、コロナ感染が確認された「感染者」はゼロであった―という思考だとみられ、いかにも北朝鮮らしい論理の立て方である。

　今回、金総書記は、厳格なロックダウン（全国的な封鎖）を指示するとともに、「計画された経済事業で絶対に遅れることがあってはならない」として生産活動の継続も強調した。引き続きゼロコロナを目指しつつも、「ウィズコロナ」への移行も視野に入れ始めたと考えられる。一方、感染が初めて明らかになった５月１２日にも弾道ミサイル発射実験が行われ、コロナ禍でも兵器開発を継続する意思が示された。

　ただし、北朝鮮メディアは発射の事実を一切報じなかった。これに先立つ５月４、７日の発射でも報道がなかったことから、当初は兵器開発を秘匿する方向に転じた可能性も考えられた。しかし、国内でコロナ問題が深刻化していることが判明した今になって思えば、経済的苦境と生活の不便を強いられている人々の不満を喚起しないよう、多額の資金を要するミサイル発射について一時的に口を閉じたのかもしれず、引き続き注目しておきたい。

核開発への影響は？

　数値の真偽はともかく、北朝鮮が感染の事実を率直に明らかにしたことで、ワクチンをめぐる駆け引きは本格化するものと考えられる。同国はアジアの最貧国であり、医療体制は脆弱（ぜいじゃく）、人々の栄養状態も慢性的な問題だ。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は、２０１８年から２０２０年まで北朝鮮の栄養不足人口の比率は４２.２％で、アフガニスタン（２５.５％）と比べても格段に深刻であることを明らかにしており、ワクチンや医薬品の確保は急務である。

　「中国の党と人民が経た先進的で豊富な防疫成果と経験から積極的に学ぶのがよい」―金総書記は５月１４日に開いた党政治局の会議でそう語ったという。わざわざ「中国」を名指ししていることから、コロナ対応でも中朝関係を重視する姿勢が垣間見られる。ただ、北朝鮮のミサイル発射には目をつぶってきた習近平政権も、核開発には明確に反対の立場だ。北朝鮮が４年以上かけて修復してきた中国との関係を再び毀損（きそん）してまで核実験に踏み切るのかどうか。ワクチンをめぐる外交の行方とともに、今後の焦点となる。

【筆者紹介】
礒﨑　敦仁（いそざき・あつひと）
慶應義塾大学教授（北朝鮮政治）
１９７５年生まれ。慶應義塾大学商学部中退。韓国・ソウル大学大学院博士課程に留学。在中国日本国大使館専門調査員（北朝鮮担当）、外務省第三国際情報官室専門分析員、警察大学校専門講師、米国・ジョージワシントン大学客員研究員、ウッドロウ・ウィルソンセンター客員研究員を歴任。著書に「北朝鮮と観光」、共著に「新版北朝鮮入門」など。

（2022年5月19日掲載）

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